『事業場における労働者の健康保持増進のための指針』(THP指針)の改正について(厚生労働省からのお知らせ)

 健康保険法等の一部が改正され、令和4年1月1日より、医療保険者から事業者に対して、40歳未満の労働者の定期健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合に、事業者が当該記録の写しを医療保険者に提供することは、健康保険法に基づく義務であるため、第三者提供に係る本人の同意が不要である旨が追加されました。

 なお、40歳以上の労働者の定期健康診断に関する記録の写しについては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき事業者に同様の義務が課せられており、第三者提供に係る本人の同意が不要である旨、既にTHP指針に定められています。

 参考: 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金(労働者健康安全機構)
    事業者の方が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」で示す基本事項に
    基づいて、「健康保持増進計画」を作成し、健康測定、健康指導及び研修等を実施した場合、
    1事業場当たり10万円を上限に将来にわたり1回限り助成されます。

 詳細は下記を御覧ください。


 • PDF 通達(厚生労働省)[PDF 118KB]
 • PDF 新旧対照表(厚生労働省)[PDF 287KB]
 • PDF THP指針(厚生労働省)[PDF 257KB]