「平成30年度版産業保健関係助成金」のお知らせ

平成30年度産業保健助成金について

詳しい内容については、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページ「平成30年度版産業保健関係助成金」をご覧下さい。
平成29年度との主な変更点は以下のとおりです。

  1. ストレスチェック助成金 (労働者数 50 人未満の事業場が対象)
    平成29年度はストレスチェックを実施した後、産業医の資格を有する医師が実施した面接指導のみが対象でしたが、本年度は要件が緩和され産業医の資格を有しない医師についても該当となりました。
  2. 職場環境改善計画助成金 (労働者数の制限なし)
    変更点なし
  3. 心の健康づくり計画助成金(労働者数の制限なし)
    平成29年度は企業のみが対象となっていましたが、平成30年度は個人事業についても当センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて心の健康づくり計画を作成・実施した場合には対象となりました。
  4. 小規模事業場産業医活動助成金(労働者数50人未満の事業場が対象)
    平成29年度に対象としていた産業医コースに加え、新たに、以下の保健師コースと直接健康相談環境整備コースが加わりました。

<保健師コース>
小規模平成30年度以降に保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者当に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に、費用の助成を受けることができます。
助成金額 産業医コースと同様に1事業場当たり10万円を上限(6か月ごと)に将来にわたり2回限り

<直接健康相談環境整備コース>
小規模事業場が、月のA、Bの契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者に周知した場合に助成を受けることができます。

  1. 産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約
  2. 保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約

助成金額 産業医コースと同様に1事業場当たり10万円を上限(6か月ごと)に将来にわたり2回限り