いばらき産保ニュース 第25号

発行日:2008/7/3
ホームページ:https://ibarakis.johas.go.jp/
発  行:独立行政法人 労働者健康福祉機構
茨城産業保健推進センター 所長 小林 敏郎


このメールマガジンは、当センターをご利用いただいた方または購読を ご希望の方に、概ね月に2回、最新情報や資料をお届けするものです。

【新着情報】
【センターからのお知らせ(お役立ち情報等)】
【新着教材情報】
【産業保健Q&A】
【主なセミナー案内】
【コラム:水戸南町だより】

新着情報

「勤務問題」の自殺原因は「仕事疲れ」がトップ/警察庁の自殺統計

警察庁が19日に発表した2007年の自殺に関する統計によると、自殺者の総数は 3万3,093人(前年比938人増)で、10年連続して3万人を超えました。 原因・動機別では「経済・生活問題」が7,318人でトップ。このうち 「失業」が538人、「就職失敗」が180人でした。 「勤務問題」(2,207人)による自殺者では、「仕事疲れ」(672人)が 最も多く、次いで「職場の人間関係」(514人)でした。 年代別では、60歳以上が前年比8.9%増の10,2107人で最多。次いで 50歳代が2.8%減の7,046人、40歳代が1.8%増の5,096人、30歳代が 6.0%増の4,767人、20歳代が2.5%減の3,309人、19歳以下は12.0%減の 548人と、勤労者世代では、社会的・経済的に負担が増しているといわれる 30歳代での増加が目立っています。
平成19年中における自殺の概要資料(警察庁ホームページ)
【警察庁の自殺統計】
市役所などに提出される死亡届をもとに集計する厚生労働省の人口動態統計 とは異なり、全国の警察が変死体について事件性の有無を捜査し、死因や動機 を調べた上で認定した自殺者数です。 死亡届を出した後に自殺と判明したケースや、国内で自殺した外国人も 加わるため、厚労省の統計よりも多くなる傾向があります。
【働く人の心の健康相談室/茨城産業保健推進センター】
毎月第2・第4月曜日、午後3時~午後6時まで、面談又は電話により、 仕事上のストレスによる精神的な悩み、職場の対人関係の悩み等の 勤労者生活を通しての悩みについて、専門のカウンセラーが相談に応じています。 対象者は、勤労者本人とその家族、上司・同僚等、及び産業医等の 産業保健関係者、企業の労務担当者。要予約。 利用は無料。
詳しくは↓
https://ibarakis.johas.go.jp/consultation/mendan/kokoro-2

キヤノン社員自殺は労災/仕事を持ち帰り残業

キヤノンの研究開発職の男性(当時37)が自殺したのは、過労による うつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが、 先月13日、遺族の代理人の会見でわかりました。 代理人によると、男性は平成4年に入社。一昨年9月ごろから長時間 労働が深刻化し、会社は残業を午後10時までしか認めなかったため、 業務を自宅に持ち帰り午前2~3時ごろまで仕事をする日も少なくなかった そうです。 パソコンから自宅での労働時間を確認した結果、同年8月末から10月下旬まで 54日間休まずに働いており、社内での勤務時間と合わせると、 自殺前1カ月の残業は263時間に上っていました。 (6月13日共同通信ほか)
【「持ち帰り残業」は労働時間になるか】
昨今はパソコンで仕事をすることが多く、居場所を問わず仕事ができる ようになりました。「持ち帰り残業」とは、仕事を家に持ち帰り家で仕事を することをいいます。 さて、この持ち帰り残業は労働時間となるのでしょうか? 基本的には、労働時間にはカウントしないというのが一般的です。 その理由は、労働時間というのは会社の指揮監督下にある時間をいい、 仕事を家に持ち帰った場合は、会社から指揮監督されていない状態に なりますから、労働時間にもならないというわけです。 たしかに仕事をするといっても、時間的拘束もなく、態度・行動についても 拘束がありません。こうしたことから、持ち帰り残業を一般的に労働時間と 解釈することは困難と考えられます。 また労働契約の本旨からいっても、法的に会社が私生活の場である 家庭においてまで、時間外労働を命じることができるか疑問もあります。 しかし、事実上仕事をしているのですから、成果物の対価を全く受け取れない というと、これも不公平です。 従いまして、家で仕事せざるを得ないような状況があり、持ち帰り残業が 行われることや、労働の必要性を使用者が黙認・許容していた場合などは、 黙示の指示に基づいて労働をしたとして、そのために要した時間について 労働時間として扱う必要があるとされています。 キヤノンの事件は労災補償に関する判断ですから、持ち帰り残業が はたして労働基準法上の「労働時間」に該当するかどうかまで踏み込んでないと 思います。しかし、これまでにも持ち帰り残業に関して「過労死」認定を争った 事件はありました。 営業譲受に伴うシステム統合の過程で自宅に持ち帰った残業について、 「業務性がない」として労基署が申請を退けたのに対し、地裁は 「業務性が認められる」として労基署の決定を取り消し、原告の訴えを 認めた判例(札幌東労基署長事件)もありますので、キヤノンの事件も、 おおむねこれにそった判断といえます。
【関連セミナー案内】
テーマ:労働契約法と労務管理~安全配慮義務、労働契約の締結から変更、終了まで~
日時:7月24日(木)14時00分から17時00分茨城県立図書館
概要:安全(健康)配慮義務、労働契約の締結から変更、終了まで、 これまでの基本的な判例などを基に、労働契約法の内容について、 産業保健スタッフ等として理解しておくべき事項について具体的に 解説します。
【関連セミナー案内】
テーマ:長時間労働対策に関する面接指導の手法とその実践
日時:8月28日(木)18時30分から20時30分茨城産業保健推進センター
概要:これまで行ってきた面接指導の経験を基に、小規模事業場等を対象 とした面接指導を行うに当たっての留意事項、小規模事業場ならではの 問題点などを参加者といっしょに考えます。

「知ってください大切な命を失わないために…」/各種相談窓口一覧も

茨城県保健福祉部障害福祉課では、自殺予防対策のためのパンフレット 「知ってください大切な命を失わないために…」を作成し、研修会など での活用などを呼びかけています。 自殺予防の10か条、うつセルフチェックのほか茨城県内の各種相談 窓口一覧などが載っています。パンフレットの配布を希望される方は、 茨城県保健福祉部障害福祉課(029-301-3368)まで。

平成20年夏季における連続休暇は平均8日/厚生労働省調査

厚生労働省は、「平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」を 実施し、先月24日、その結果を発表しました。 本調査は、夏季連続休暇の実態を把握し、結果を公表することにより、 連続休暇の取得に向けての気運の醸成を図ることを目的としているもので、 全国の1,330事業場を対象として行われました。 調査の結果、「通算した」連続休暇の平均日数は、連続休暇一斉実施予定 事業場全体の平均で8.0日(昨年8.3日)。また、7日以上の「通算した」 連続休暇を予定している事業場は、連続休暇一斉実施予定事業場の67.2% (昨年68.7%)を占めていました。
平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果↓
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0624-1.html

【関連セミナー案内】

  • テーマ:産業・医療の場で使われる放射線と健康への影響について
    日時:6月20日(木)18時30分から20時30分ワークヒル土浦
    概要:放射線業務に関する被ばく線量規制と被ばく線量評価、及び被ばくの 健康への影響等について講義します。

センターからのお知らせ(お役立ち情報等)

労災疾病等13分野研究報告概要を掲載/労働者健康福祉機構

各地の労災病院では、勤労者を巡る職場と健康との課題の中で、 特に社会問題化している疾病などについて診療、研究等を行っていますが、 この度、その報告概要を労働者健康福祉機構のホームページに 掲載しました。 具体的には、アスベスト関連疾患、化学物質の曝露による産業中毒、 業務の過重負荷による脳・心臓疾患(過労死)、勤労者のメンタルヘルスなど 13分野にわたっています。 いずれも労災病院が現有する知見、スタッフ等を活用することにより、 今後とも主導的な役割を果たし得る分野、又は民間医療機関では採算性等の 観点から的確な対応が困難な分野です。
労災疾病等13分野研究報告概要、詳しくは↓
http://www.research12.jp/h13/index.html
【お知らせ】
茨城産業保健推進センターでは、労災疾病等13分野研究のうち 「化学物質の曝露による産業中毒」、「勤労者のメンタルヘルス」について、 21年1月、研究を担当した先生を講師に招いて研修会(セミナー)を 開催する予定です。乞うご期待。

シンポジウム開催/メンタルヘルス疾患による休業者の職場復帰対策について

心の健康問題により休業している労働者が増加していますが、その職場復帰が いま問題となっています。 また、復職後に調子を崩して休職を繰り返すケースも少なくなく、スムースな 職場復帰へのサポートが欠かせません。 茨城産業保健推進センターでは、こうした問題について、主治医や産業医は もとより、研究者や労働関係法の専門家の方々が、事例の紹介なども含め 様々に議論するシンポジウムを開催いたします。 日時平成20年9月20日(土)15時~18時 会場茨城県医師会4階会議室 対象者産業医、精神科・心療内科医、産業看護職、人事労務担当者等 入場無料。お申込は茨城産業保健推進センターまでEメール、FAX又は郵送で。 ホームページからもお申込が出来ます。 詳しくは、当センターホームページ「産業保健に関する研修・セミナー予定 一覧」をご覧下さい。

「じん肺診断技術研修」のご案内/労働者健康福祉機構

じん肺健康診断等に携わる医師を対象とした「じん肺診断技術研修」が 開催されます。 8月21日(木)から8月22日(金)までの2日間、会場は独立行政法人 労働者健康福祉機構総合研修センター(関東労災病院内)です。
受講ご希望の方は、労働者健康福祉機構ホームページ(http://www.johas.go.jp/) より申込書をダウンロードし、必要事項をご記載の上、下記メールアドレスまで お申込ください(申込締切8月15日)。受講費用は35,000円。
メール:※受付は終了しています。
研修修了者には、日本医師会認定産業医制度による認定単位が9.5単位与えられます。

新着図書・教材情報(無料貸出し)

  • これぞ究極の安全パトロール―危険有害要因を生かして(DVD16分)
    【概要】
    効果の上がるパトロールの仕方とは。鉄筋の取り込み作業を例に災害を 未然に防ぐ方法を紹介します。
  • 知って安全高所作業車の作業心得(DVD14分)
    【概要】
    マネジメントシステムの紹介、高所作業車の種類、及び転倒、墜落、転落、 挟まれ、巻き込まれなどの災害事例とその対策を紹介。また、非常時の停止 および解除方法、作業手順の遵守など。
  • こうして防げ!重機災害~災害事例リスクアセスメント~(DVD16分)
    【概要】
    下水道工事現場でのパワーショベルによる災害、砂利の敷き均し作業での ブルドーザーによる災害の事例を参考に、リスクアセスメントを学びます。
  • パワーショベルでの吊荷作業/これなら用途外に使用にならない
    【概要】
    荷の吊り上げ作業が認められる条件、吊り上げることのできる荷の重量、 資格、吊り上げ作業時の注意等について解説。クレーン機能を備えた パワーショベルについても紹介。

産業保健Q&A

自発的健康診断受診支援事業について教えてください

【質問】
深夜業に従事する労働者の健康診断について、助成金が受けられると 聞いたのですが、支給要件や手続きについて教えてください。

【回答】
深夜労働に従事する方が増えています。
深夜労働は、人間本来の生活の リズムとは異なる労働形態であるため、昼間労働に比べ、身体に負担が かかっています。
平成11年の労働安全衛生法の改正により、平成12年4月1日から 「自発的健康診断」という新たな健康診断の制度が設けられました(法66条の2)。
これは、常時使用される労働者が、自ら受けた健康診断の結果を事業者に 提出することにより、事業者は定期の健康診断結果と同様、自ら受けた 健康診断結果についても、当該労働者の健康を保持するために措置について、 医師等の意見を聴かなければならないというものです。
つまり、深夜業に従事する方が自己の健康に不安を感じるなどして、次回の 定期の健康診断を待たずに、自ら健康診断(自発的健康診断)を受診した 場合も、その結果を事業者に提出することができるようにしたものです。
この自発的健康診断制度の利用促進を図るため、受診に要した費用の 一部が助成金として労働者に対し支給されることとなり、それが 「自発的健康診断受診支援事業」と呼ばれるものです。
助成金の額は、健康診断に要した費用(消費税を含む。)の3/4に 相当する額です。ただし、支給額の上限は7,500円とします。 支給対象者は、・・・

産業保健Q&Aの続きは、こちらをご覧下さい。
産業保健に関するご相談は、 こちらから

これから受講できるセミナー案内(無料)「2008年」

  • 7月10日(木)14:00~17:00:日立ハイテクノロジーズ那珂事業所(ひたちなか市市毛882)
    テーマ「産業医の職場巡視について(実習)」
    日医(基礎・実地3、生涯・実地3)
  • 7月17日(木)14:00~16:00:文部科学省研究交流センター(つくば市竹園2-20-5)
    テーマ「企業における喫煙対策と禁煙支援について」
    実力アップ(Ⅳ-4-(8))
  • 7月24日(木)14:00~17:00:茨城県立図書館(水戸市三の丸1-5-38)
    テーマ「労働契約法と労務管理~安全配慮義務、労働契約の締結から変更、終了まで~」
    日医(基礎後期3、生涯更新2、専門1)
  • 7月31日(木)18:30~20:30:県西生涯学習センター(筑西市野殿1371)
    テーマ「産業保健における口腔疾患~生活習慣と口腔疾患、その予防について」
    実力アップ(Ⅳ-3-(1))
  • 8月7日(木)14:00~16:00:茨城産業保健推進センター
    テーマ「職場における化学物質による健康障害防止に係るリスク評価(リスクアセスメント)について」
    日医(基礎・後期2、生涯・専門2)申請中
  • 8月23日(土)13:00~16:00:茨城産業保健推進センター
    テーマ「平成20年度産業看護職研修(1)」
    実力アップ申請中
  • 8月28日(木)14:00~16:00:茨城産業保健推進センター
    テーマ「禁煙治療の実際について」
    日医(基礎・後期2、生涯・専門2)申請中
  • 8月28日(木)18:30~20:30:茨城産業保健推進センター
    テーマ「長時間労働対策に関する面接指導の手法とその実践」
    日医(基礎・前期2、生涯・更新2)申請中
  • 8月30日(土)13:00~16:00:茨城産業保健推進センター
    テーマ「平成20年度産業看護職研修(2)」
    実力アップ申請中
  • 9月3日(水)14:00~17:00:茨城産業保健推進センター
    テーマ「心肺蘇生法とAED(自動体外式除細動器)を用いた救急蘇生法」
  • 9月4日(木)14:00~16:00:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)
    テーマ「局所排気装置・プッシュプル型換気装置のしくみ~有害物の使用量と換気能力」
    日医(基礎・後期2、生涯・専門2)申請中
  • 9月20日(土)15:00~18:00:茨城県医師会(水戸市笠原町489)
    シンポジウム「メンタルヘルス疾患による休業者の職場復帰対策について」
    日医(基礎・後期3、生涯・専門3)申請中
  • 9月25日(木)14:00~16:00:アサヒビール㈱茨城工場(守谷市緑1-1-1)
    テーマ「職場巡視のポイントと課題の把握の仕方」

注:「日医認定」とあるのは、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修(生涯研修)です。
「実力アップ」とあるのは、日本産業衛生学会産業看護職継続教育実力アップコース認定(基礎コース修了者)です。

コラム水戸南町だより

コンビニ24時間営業の見直/労働条件という視点も

神奈川県、埼玉県、京都市などが、コンビニに24時間営業の見直しを 求めています。
目的は地球温暖化の防止。外食産業の24時間営業などもそうですが、 温暖化進展の原因に夜型生活があると、京都市などでは考えています。
一方コンビ二業界は、深夜営業をやめても冷蔵庫や冷凍庫は動かさねばならず、 CO2の削減効果はさほどではないとしています。 照明と空調でCO2排出量を4.66%削減できるものの、深夜時間帯を利用 していた商品配送を昼間に集中させることでトラック台数が増えて 交通渋滞になり、物流部門でCO2排出量が0.9%増えるからです。
また、24時間営業をやめた場合、売り上げが2割程度落ち、雇用も減るため メリットはないとも。 さらに最近は、深夜営業のメリットに「防犯拠点」としての役割を あげています。
フランチャイズチェーン協会によると、年間約1万3,000件もの女性の 駆け込みがあり、そのうちのほぼ半数が深夜帯とのこと。 「コンビニのおかげで安心して帰宅できるという、利用者の声は少なくない」 (セブン&アイHD)と、「温暖化防止」の議論を牽制するのに躍起となって いますが、そもそもコンビニの24時間営業の見直は夜型生活を是正しよう というのが狙い。ですから、これはニワトリとタマゴの関係と同じです。

しかし何といっても気になるのが、業界が「雇用」を口実として、 24時間営業の見直しに反対していることです。
たしかに、深夜営業を自粛すれば一時的に売り上げは減り、雇用にも 影響はあると思います。 でも、名ばかり管理職のことを忘れたわけではないでしょう。
日本マクドナルドの46歳の店長が「権限のない店長を管理職扱いし、 残業代を支払わないのは不当」として、2年分の未払い残業代などの 支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は同社に残業代などを支払うよう 命じました。
問題はコンビニでも同じです。最大手のセブン-イレブン・ジャパンでも、 この3月から管理職扱いの店長に残業代を支払うことを表明したばかりです。 特に郊外では、深夜にはアルバイトが集まらないと聞きます。
アルバイトが 集まらないので名ばかり管理職の店長がその間勤務し、サービス残業で こなしているのが実態ではないでしょうか。 深夜営業がなくなることで雇用問題を心配するなら、名ばかり管理職の 問題はどうするつもりなのでしょうか。単に、残業代を支払うだけでは 済まされない問題だとおもいます。
長時間労働が、過労死などの健康被害や過労自殺を招いている点は 見逃せません。その中で、24時間営業体制が、長時間労働を助長している 事実は否めません。 地球温暖化の防止の趣旨も理解はできますが、やはり24時間営業は、 働く人たちの労働条件という視点も加味して考える必要があると思います。


次回の第26号は、平成20年7月下旬配信予定です。
編集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。
バックナンバーは、こちらをご覧ください。
また、新規登録・変更、配信停止は、こちらからお願いします。
産業保健に関するご相談などは、お問い合わせフォームからお願いします。