労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請(茨城労働局より)
茨城県内における平成30年9月末現在の「休業4日以上の死傷者数」は全産業において2,090人、対前年比160人(8.3%)の大幅な増加となっており、「死亡者数」は16人、対前年比1人(6.7%)の増加となっており、極めて憂慮すべき事態となっています。(別添茨城県内の労働災害発生状況(平成30年)参照)
このような労働災害の急激な増加傾向に歯止めをかけるためには、それぞれの事業場において安全衛生管理体制を確立させ、労使が一体となって計画的かつ継続的な安全衛生活動に取り組むことが必要です。
つきましては、下記事項にご留意の上、労働災害防止の取り組みを一層強化していただくお願い申し上げます。
記
1 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総
点検を実施。
2 安全管理者など選任義務がない事業場においても安全の担当者(安全推進者)を配置するなど事業
場の安全衛生管理体制を充実。
3 雇い入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育の実施。
4 職場点検、4S活動、危険予知活動、危険の「見える化」、ヒヤリ・ハット対策、リスクアセスメ
ントなどの日常的な安全衛生活動の活性化。