いばらき産保ニュース 第34号

発行日:2008/11/18
ホームページ:https://ibarakis.johas.go.jp/
発  行:独立行政法人 労働者健康福祉機構
茨城産業保健推進センター 所長 小林 敏郎


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新着情報

ナノマテリアルの予防的対策(案)
/ヒトに対する有害性が明らか でない化学物質に対する検討会資料

10月31日(金)に厚生労働省において開催された「第9回ヒトに対する 有害性が明らかでない化学物質に対する労働者ばく露の予防的対策に関する 検討会」の資料が、今月11日の同省ホームページに掲載されています。
今回公表された「報告書(案)」では、当面のばく露防止対策として、 ナノマテリアルの発生する製造装置は原則として密閉構造とし、密閉化等が 困難な場合においては局所排気装置等(プッシュプル型換気装置を含む)を 設置すること、また除じん措置で使用するフィルターの選択に当たっては、 HEPAフィルター又はこれと同等の性能を有するフィルターを設置する必要が あるともしています。
作業管理として呼吸用保護具を使用すべき場合は、粒子捕集効率が99.9% 以上の防じんマスクを選定し、設備の対策の程度に応じた適切な防護係数 (PF=Co:面体等の外側の粉じん濃度/Ci :面体等の内側の粉じん濃度)の ものを選択する必要があるとしています。
なお厚生労働省でも、予防的アプローチの観点から、平成20年2月に労働 基準局長名の通知「ナノマテリアル製造・取扱い作業現場における当面の ばく露防止のための予防的対応について」を発出し、関係事業場における ばく露防止対策の実施を事業者に求めています。 
検討会(ナノマテリアルについて)報告書(案)↓
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-12.html
労働基準局長通達「ナノマテリアル製造・取扱い作業現場における当面のばく露防止のための予防的対応について」↓
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-4-1-0.htm
【解説:ナノマテリアル】
ナノマテリアルのナノとは10億分の1(1ミクロンの更に1000分の1) を表す単位。 ナノマテリアルとは、その大きさがナノサイズである材料を意味しますが、 組成単位がごく小さくなることで特有の物性を示すことが知られており、 従来の材料にはない優れた性質を有する新素材が得られる可能性が高いこと から、国際的に積極的な研究開発が進められています。
ナノマテリアルは、近年急速にその利用が進んでおり、それに併せて生体 影響に関する研究は世界各地で行われていますが、未だ生体への影響については 十分解明されてはいません。
生体へは有害な影響を与えない等の報告がなされている一方で、最近、 一部の学術論文において一定の条件下でマウス等に影響を与えることを示す 報告等もなされているところです。 

【関連セミナー】

  • テーマ:化学物質ばく露による健康障害-診断・治療と予防、管理について
    日時:平成21年1月22日(木)15:00~17:00つくば国際会議場(つくば市)
    概要:化学物質による健康障害を予防するには、化学物質の危険・有害因子 を特定し、それぞれのリスクを評価し、それに基づいてリスクの低減を 実施していく化学物質管理が必要となっています。研修会では化学物質 ばく露による健康障害-診断・治療と予防、管理について講義します。
4割弱が非正社員/派遣は倍増(2007年厚労省調査)

厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」 (07年10月実施)によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら 非正社員が占める割合は37.8%で、03年の前回調査より3.2ポイント 上昇しました。 非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22.5%で0.5 ポイント低下。2位の派遣は4.7%と前回の2.0%から倍増しています。
非正社員が増える一方で、その3割が正社員としての雇用を望んでいる こともわかりました。とりわけ20~24歳で65.9%、25~29歳で57.9%が 「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち9割は、正社員への登用を 望んでいました。
企業が正社員以外の労働者を採用している理由としては、「賃金の節約のため」 40.8%、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8%、「即戦力・能力 のある人材を確保するため」25.9%を挙げる例が多く、賃金抑制や不況時の 調整のために非正社員を雇っていることが多いことも判明しました。 
平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html

 全新幹線にAED搭載へ、年度内に配備完了/JR東日本

JR東日本は6日、東北・上越・長野・山形・秋田各新幹線の全131編成に、 心室細動で心停止を起こした人に電気ショックを与えて蘇生(そせい)させる 自動体外式除細動器(AED)を備え付けると発表しました。 乗客も使用できるよう、各編成一カ所のデッキなどに設置。来年2~3月に 搭載を完了する予定です。 
【AED=自動体外式除細動器】
AED(自動体外式除細動器)とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を 失った状態(心室細動)になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常な リズムに戻すための医療機器です。 04年7月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、 病院や診療所、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等人が 多く集まるところを中心に設置されています。 操作は音声ガイダンスに従って、電極パッドを傷病者の胸部へ貼り付け、 電気ショックのボタンを押すだけ。最近では、一般市民の方がAEDを使用して 救命した事例も増えています。

正社員化や「不払い残業根絶」等による経済効果を試算/労働総研

労働運動総合研究所は10月31日、「非正規雇用の正規化による雇用の 安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は 年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52%押し上げる効果がある」との試算 結果を発表しました。 研究所は、

  1. 派遣・契約社員の正社員化による雇用安定、
  2. 不払い残業根絶 による雇用創出、
  3. 完全週休2日制・有休の完全取得による雇用創出

この3点 に絞って経済効果を試算しています。
詳しくは↓
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf
労働運動総合研究所(労働総研)
http://www.yuiyuidori.net/soken/

センターからのお知らせ(お役立ち情報等)

石綿関連疾患診断技術研修~基礎研修~/ご案内

アスベストのばく露防止対策について、産業医及び呼吸器系の疾患を取り扱う 医師等を対象に、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿肺水等の 石綿関連疾患に係る適切な診断技術の向上ならびに労災補償上の取扱い留意事項の 周知を図ることを目的とした研修会を開催します。
講師は、横須賀市立うわまち病院副院長の三浦溥太郎先生です。

  • 日時
    平成21年1月15日(木)午後2時~午後4時
  • 内容
    1. 石綿に関する一般的知識
    2. 石綿ばく露歴の把握方法
    3. 関連疾患の診断
    4. 石綿による労災補償制度等
  • 会場
    ホテルレイクビュー水戸(水戸市宮町1丁目6-1)
    水戸駅南口下車徒歩約3分
    常磐自動車道水戸ICから約30分、水戸南ICから約15分
    無料駐車場(240台)完備
  • 主な対象定員
    産業医、呼吸器疾患を取り扱う医師等100名
    ※定員に余裕がある場合には、産業保健関係者ならどなたでも参加できます。
    ※日本医師会認定産業医研修会の認定申請(基礎・後期2単位、生涯・専門2単位)
平成20年度産業保健調査研究発表会/労働者健康福祉機構

先月16日(木)、労働者健康福祉機構本部で開催された「平成20年度産業保健 調査研究発表会」の抄録とスライドが、同機構ホームページに公開されています。
茨城産業保健推進センターからは、「うつ病」以外の精神疾患にも対応した 職場復帰マネジメント手法の確立に関する調査・研究結果について、笹原信一朗 相談員(筑波大)が発表しています。
詳しくは↓
http://www.johas.go.jp/yobo/sanpo_chosa/tabid/352/Default.aspx

【関連セミナー】

  • テーマ:「うつ病」以外の精神疾患にも対応した職場復帰マネジメント手法について
    日時:平成21年2月19日(木)14:00~16:00茨城県立図書館(水戸市三の丸)
    概要:調査研究結果を説明するとともに、様々な精神疾患にも対応した職場復帰マネジ メント手法を検討します。

【関連セミナー案内】

  • テーマ:心の病を予防する~インターネットによるメンタルヘルス チェックの有用性について~
    日時:平成21年1月19日(月)15:00~17:00国民宿舎水郷(土浦市大岩田255)
    概要:心の病を予防するには”気づき”が重要であり、インターネットを 利用したセルフチェックシステムも有効です。 また、セルフチェックシステムにより、職場としての「ストレス傾向」を 評価することもできます。 研修会では、セルフチェックシステムについて具体的に説明するとともに、 その有用性について検証します。
「働く人の心の健康相談室」/21年1月からは月4回に

毎月、第2・第4月曜日(祝日・年末年始等除く)に実施していた 「働く人の心の健康相談室」を、来年1月から月4回(第1~第4月曜日) に拡大します。開催時間、曜日等の変更はありません。 「相談室」では、専門のカウンセラーが、面談又は電話により、勤労者の メンタルヘルスに関するご相談を受け付けています。このところ利用を希望 する方が増えてきており、実施日を拡大するものです。 対象者は、勤労者本人とその家族、上司・同僚及び産業保健関係者、企業の 労務担当者。
プライバシーに関しては十分に配慮し、相談内容は所属会社も含め 外部に対して秘密を守ります。どうぞ積極的にご利用ください。
相談は予約制。
直接、茨城産業保健推進センターあて電話又はE-mailでお申込ください。 
働く人の心の健康相談室について↓
https://ibarakis.johas.go.jp/consultation/mendan/kokoro-2

新着図書・教材情報(無料貸出し)

セクシュアルハラスメントをしない、させないための防止マニュアル
(図書191p)/小学館

【概要】
セクハラ防止、対応のポイントを、企業の人事担当者にも役立つように、 実際の事例を交えて分かりやすく解説。

DVD+BOOK認知行動療法、べてる式(図書+DVD240p)/医学書院

【概要】
「べてるの家」は精神障害を抱える当事者らによって開設された社会福祉法人。 べてるの家の幅広い活動を、「認知行動療法」という視点から切り取って紹介します。

産業保健Q&A

再検査・精密検査等の費用は会社持ち?

【質問】
健康診断を実施するのに要する費用については、事業者が負担すべきもの とされていますが、再検査・精密検査等の費用についてについては、労働者 本人に負担させてもよいのでしょうか。 それとも安全配慮義務の履行のため、事業者負担とすべきでしょうか。

【回答】
ご承知のとおり、健康診断を実施するのに要する費用については「(労働 安全衛生)法により、事業者に健康診断の実施が義務づけられている以上、 当然に事業者が負担すべきもの」(昭47.9.18基発第602号)とされており、 労働者に負担させることは認められておりません。
では定期健康診断で異常が見つかり、再検査・精密検査等が必要とされた 場合ですが、現状では法律上に根拠規定がありませんので、通常、労使協議 等の任意の取扱いに委ねており、結果として労働者本人に負担させてもよいこと になっています。 ただし、会社には安全配慮義務がありますから・・・

産業保健Q&Aの続きは、こちらをご覧下さい。
産業保健に関するご相談は、 こちらから

これから受講できるセミナー案内(無料)
「2008~2009年」

  • 11月27日(木)14:00~16:00:旭硝子鹿島工場(神栖市)
    テーマ「産業医の職務の実際と職場巡視について」
    日医(基礎実地2、生涯実地2)
  • 12月1日(月)14:40~16:00:茨城産業保健推進センター研修室
    メンタルヘルス・ケースカンファレンス
  • 12月13日(土)14:00~16:00:茨城産業保健推進センター研修室
    テーマ「職場の様々なストレスに上手に付き合うには~職場で取り組む ストレス対策~
    実力アップ申請中
  • 12月18日(木)14:00~17:30:日立シビックセンター(日立市)
    母性健康管理研修会
    日医(基礎後期3.5、生涯専門3.5)申請中
  • 12月25日(木)14:00~16:00:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台)
    テーマ「産業医ができる作業環境測定~簡易測定器具の取り扱いと評価方法~」
    日医(基礎実地2、生涯実地2)申請中
  • 1月15日(木)14:00~16:00:ホテルレイクビュー水戸(水戸市宮町)
    テーマ「石綿関連疾患診断技術研修~基礎研修」
    日医(基礎後期2、生涯専門2)、実力アップ申請中
  • 1月19日(月)15:00~17:00:国民宿舎水郷多目的中ホール(土浦市大岩田)
    テーマ「心の病を予防する~インターネットによるメンタルヘルスチェック の有用性について~」
    日医(基礎後期2、生涯専門2)、実力アップ申請中
  • 1月22日(木)15:00~17:00:つくば国際会議場(つくば市竹園)
    テーマ「化学物質ばく露による健康障害-診断・治療と予防、管理について」
    日医(基礎後期2、生涯専門2)、実力アップ申請中
  • 2月19日(木)14:00~16:00:茨城県立図書館(水戸市三の丸)予定
    テーマ「うつ病」以外の精神疾患にも対応した職場復帰マネジメント手法について」
    日医(基礎後期2、生涯専門2)予定
  • 2月26日(木)14:00~16:00:つくば国際会議場(つくば市竹園)
    テーマ「新型インフルエンザ対策~準備・対応・対策ガイドライン等について~」
    日医(基礎後期2、生涯専門2)予定
  • 2月27日(金)18:30~21:30:水戸市医師会(水戸市笠原町)
    テーマ「じん肺症と健康管理について~じん肺症の症状と診断、 じん肺管理区分決定、胸部X線写真の読影等~」
    日医(基礎後期2・実地1、生涯専門2・実地1)予定

【注】「日医認定」とあるのは、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修(生涯研修)です。
「実力アップ」とあるのは、日本産業衛生学会産業看護職継続教育実力アップコース認定(基礎コース修了者)です。申請中、又は申請予定も含みます。
また、「予定」とあるのは、変更されることがあります。

コラム水戸南町だより

派遣労働者とメンタルヘルス

ホームページに「働く人の心の健康相談室」の利用状況をアップしています。
心なしか、派遣労働者など経済的弱者からの相談が増えているような気がします。 はっきりとはいえませんが、派遣労働者など非正規労働者の増加とメンタル ヘルス不調者の増加との間に何か相関があるようにも感じています。 相談に訪れる方で、自己否定感が強く、生きにくさを訴える方がいます。自分の 感情をうまく表現できず、甘えることが苦手で対人恐怖が強いのも特徴です。 精神的に追い込まれて「過労自殺」した派遣労働者(23歳)の民事損害賠償 訴訟(ニコン=ネクスター事件)が記憶に新しいですが、派遣先職場で孤立して 人間関係に苦しんだり、また過酷な労働で自殺を図ったというような相談が現実 に寄せられています。

今月7日、厚生労働省は「就業形態の多様化に関する実態調査」(2007年10月 実施)を発表しました。調査によると、全労働者のうち契約社員や派遣労働者ら 非正社員が占める割合が約4割にのぼり、03年の前回調査より3.2ポイント上昇、 97年時に比べると10ポイント以上も増えていることがわかります。 企業が非正社員を雇う理由について、同調査は「賃金節約のため」が40.8%で 最も多く、次いで「専門的業務に対応するため」が24.3%、不況時の解雇を前提 にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」の21.1%の順でした。
調査対象は昨年10月1日現在。世界的な金融危機が深刻な状態になる前に あたります。昨今の金融危機を契機とした景気減速のなかで、非正社員を取り 巻く労働環境は益々厳しいものとなっているのではないでしょうか。 現実に消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員 を”雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいます。自動車業界ではトヨタ が約2000人の期間従業員を、日産も派遣社員1,000人の削減を検討するなど、 非正社員を中心にした大規模なリストラを行うという報道もなされています。
「労働者派遣」という雇用スタイルの問題は、労働者の雇用や労働条件が 労使交渉によってではなく、企業と派遣業者の間の労働者派遣契約によって 事実上決まってしまうことです。
雇用責任がなければ、使用者責任も無責任になるのか、労働相談でよく 聞くのは、「予算がとれないと、一方的に契約を打切られた」、「契約外の 仕事をさせられた」、「事前の説明と仕事内容がちがう」というもの。 いわば労働の商品化といえましょう。

ILO(国際労働機関)はフィラデルフィア宣言(1944年5月)で、「労働は、 商品ではない」と謳っています。 しかし現実は90年代、特に派遣の原則自由のネガティブリスト化が実現した 99年以降は、「労働の買い叩き」により、「悪貨は良貨を駆逐する」の譬え どおり、正規雇用をまで侵蝕している実態が見えてきます。 非正規社員と正規社員の間の賃金格差もさることながら、それ以外でも所得 格差が拡がっています。
07年経済財政白書では、02年に始まった景気回復で企業の収益は伸び、05年 度の役員の平均報酬は3,070万円と02年度の1.7倍に増える一方で、従業員の 給与は横ばいのままと指摘しています。
6月頃でしたが、トヨタ自動車が平成20年3月期の取締役29人と監査役7人 に対する役員報酬や賞与などの総額を、前期比約17%増の39億2000万円とする ことを決めた、という記事を見ました。純利益が過去最高となったことなどを 反映してのことですが、平均報酬は1人当たり1億円を超えます。
つい最近までの景気回復も、リストラや既存の従業員を派遣やパートタイム 労働者に置き換えるなど、雇用コストの削減を図った要因が大きいとされています。 それによって拡大した利益を財源に経営者の報酬が上積みされたとすれば、 リストラされた社員の恨みはいかばかりでしょうか。

近年、実力・実績主義的賃金制度を導入する動きが活発化していますが、 その背景には、処遇格差によって個人間の競争を促し、企業の生産性向上を 実現しようという考え方が存在します。
しかし、このことは「勝組―敗組」の構図を固定化し、「敗組」の能力発揮 機会を奪うことを通じて企業の生産性向上を阻害するおそれもあります。
また、 経済の原則から見ると、低賃金労働者が増えても可処分所得は増加せず、従って 景気を支える消費増にはつながりません。
フィラデルフィア宣言は、またこうも言っています。
「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」と。


次回の第35号は、平成21年12月上旬配信予定です。
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