発行日：2013/3/18
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発　　行：独立行政法人　労働者健康福祉機構
茨城産業保健推進センター　所長　小松　満

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【新着情報】

新着情報

▼メルマガ読者の皆様へ▼
平素より、茨城産業保健推進センター事業運営に際しまして、ご支援、ご協力を賜り心より感謝申し上げます。 さて、４７都道府県の産業保健推進センターは、事業実績から見た場合、事務所借料や人件費等の管理経費が高コストであることなどが問題視され、行政刷新会議の事業仕分けの対象事業となりました。その後、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」では、全国で３分の２を上回る統廃合（ブロック化）、業務の縮減並びに管理部門等の集約化及び効率化、専門的・実践的な研修・助言等を特化し、窓口を設置しての相談業務を廃止すること等が閣議決定されました。平成２２年度から平成２４年度までの間に、計画的に集約化による統合を行うとされています。 既に１６か所の産業保健推進センターは統廃合され、最終的に残る産業保健推進センター（以下「支援センター」という。）が経理部門を担当し、産業保健推進連絡事務所と名称を変えて、正規職員は配置されず数名の嘱託職員のみで産業保健事業を展開しています。 茨城産業保健推進センターは、平成２５年３月３１日をもって統廃合されることに決まりました。 平成９年度に開所以来、１５年間に渡って茨城県の産業保健活動の中核的役割を担ってきましたが、国の方針とは言え残念でなりません。 平成２５年４月１日から、茨城産業保健推進連絡事務所と名称が変わり、産業保健事業に携わる職員も嘱託職員だけとなりますが、どうか各位におかれましては、推進センター同様にご支援、ご協力、ご利用を賜りますようお願い申し上げます。 皆様には大変お世話になりました。茨城産業保健推進センター職員を代表して心より感謝申し上げます。 

▼茨城産業保健推進センターからのお知らせ▼
平成２５年４月１日から、茨城産業保健推進連絡事務所に名称が変更になります。

１　連絡事務所の事業運営
センターから連絡事務所への変更は、経理部門の集約化により予算の縮減を図るもので、研修・相談業務などの事業部門は従来どおり継続します。 

２　事務所の移転
現事務所が入居している住友生命水戸ビル８階（水戸市南町３－４－１０）からの移転はございません。また、電話、ファックス等に変更はございません。 

３　連絡事務所の新体制
代表（所長）、産業保健推進員、事務補助員の３名（いずれも嘱託職員）体制で事業運営を展開します。 支援センターは、東京産業保健推進センターとなります。 

茨城県内の産業保健活動が低調にならないように努めてまいりますので、引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 

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次回の第９１号は、平成２５年３月下旬配信予定です。
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