発行日：2014/2/7
ホームページ：https://ibarakis.johas.go.jp/
お問い合わせメールフォーム：https://ibarakis.johas.go.jp/inquiry
発　　行：独立行政法人　労働者健康福祉機構
茨城産業保健推進センター　代表　小松　満

このメールマガジンは、当センターをご利用いただいた方または購読をご希望の方に、最新情報や資料をお届けするものです。
お気に召さない場合は下記フォームより配信停止、登録内容変更いただけます。
配信停止・登録内容の変更はこちらから↓
https://ibarakis.johas.go.jp/info_document/mailmagazine 

---

──　本号の主な内容　───────────
【東京産業保健推進センターからアンケート調査協力のお願い】
【有害物ばく露作業報告対象物（平成26年対象・平成27年報告）について】

• 平成25年度において、茨城産業保健推進連絡事務所では、人員も少なくなり、従前続けてきた「産業保健調査研究」につきましては、取り組まないこととしましたが、労働者健康福祉機構としては、従前どおり取り組んでいます。東京産業保健推進センターでも取り組んでいます。
  今般、東京産業保健推進センターより調査研究への協力のお願いがありましたので、期限が2月13日までと日程が厳しく恐縮に存じますが、産業医、産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者、安全衛生担当者の皆様には、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
• 化学物質については、発ガン性物質の調査、調査結果を踏まえて、対象物質が増え、規制が厳しくなっているところです。
  該当する有害物を取り扱っています事業場におかれては、報告にご協力いただきますようお願い申し上げます。

「産業保健調査研究」アンケート調査協力のお願い

東京産業保健推進センターでは、平成25年度産業保健調査研究として『事業場におけるメンタルヘルス対策事業の有効性を評価するツールの開発』に取り組んでおります。
「チェックリスト」は現在開発途中にあり、事業場で取り組んでいるメンタルヘルス対策が有効に機能しているかどうか等の現状を評価するためのツールです。
つきましては、皆さまに実際にご使用いただき、その有用性やご意見等を賜りたく、アンケート調査にご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査は無記名で行いますので個人が特定されることはございません。
【調査期間】 ： 平成２６年２月６日～２月１３日
調査期間終了後は、チェックリストに進むことは出来ません。
調査への協力に同意いただける場合は、
↓こちらより調査にお進みください。調査用のWebページに進みます。
-調査は終了しました-
【問い合わせ及び苦情の窓口の連絡先】
（独）労働者健康福祉機構　東京産業保健推進センター
研究代表者　角田　透（東京産業保健推進センター相談員）
TEL 03-5211-4480 FAX 03-5211-4485

有害物ばく露作業報告対象物（平成26年対象・平成27年報告）について

厚生労働省よりの通達（平成25年12月27日付け基発1227第1号及び基安発1227第2号）にてのお知らせです。
内容詳細につきましては、厚生労働省ホームページに掲載しております。
↓こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/070409-1h.pdf

又、厚生労働省のホームページの、『有害物ばく露作業報告書の書き方（平成25年対象・26年報告版）』にパンフレットを掲載しております。
↓こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html

• メールマガジンをご購読している皆様方へ
  皆様から情報が寄せられれば、その情報を載せたいと思っています。情報を寄せていただくようお願します。 また、記載した内容についての批判等も寄せていただければ幸いです。 今後も皆様方のお役に立つ、メールマガジンを作成していきたいと思いますので、ご支援、 ご協力のほどよろしくお願いいたします。

---

次回のメールマガジン（第101号）は、3月初旬配信予定です。
編集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。
バックナンバーは、こちらをご覧ください。
また、新規登録・変更、配信停止は、こちらからお願いします。
産業保健に関するご相談などは、お問い合わせフォームからお願いします。