労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について

労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、本年6月23日には茨城労働局長より「労働災害減少に向けた緊急要請」が発出されましたが、その後も労働災害の増加は続いており、更なる労働災害防止対策の強化が必要であることから、『労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請』が再度求められました。

茨労発基第1215号
平成26年8月28日

 各労働災害防止関係団体の代表者  殿

茨城労働局長

労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について
 平素より、労働災害防止をはじめとする労働行政の推進にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、茨城県内における平成26年の「休業4日以上の死傷者数」(7月末現在)は、全産業で1,410人、対前年比で45人(3.3%)の増加となり、「死亡者数」は22人で対前年比6人(37.5%)の大幅な増加となって、極めて憂慮すべき事態となっています。
このような労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、本年6月23日に「労働災害減少に向けた緊急要請」を行ったところですが、その後も労働災害の増加は続いており、更なる労働災害防止対策の強化が必要です。
このため、貴団体におかれましては、下記事項にご留意の上、労働災害防止の取組をより一層強化していただくとともに、傘下の会員事業場に対する周知について特段のご配慮をお願いしたく再度要請いたします。

経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること。
安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者(安全推進者)を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること。
雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること。
 5S活動、危険予知活動、ヒヤリ・ハット対策、リスクアセスメント等の日常的な安全活動の活性化を図ること。
関連資料 : 資料No.1  資料No.2  資料No.3  資料No.4  資料No.5