いばらき産保ニュース第129号

発行日:2016年7月29日

ホームページ:http://ibarakis.johas.go.jp/
発 行:独立行政法人 労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター 所長 小松 満


【新着情報】

【お知らせ】

【これから受講できるセミナー案内(無料)8月~9月開催セミナー】

【コラム:水戸南町3丁目だより】

新着情報

  • ▼ストレスチェック助成金
    「ストレスチェック」実施促進のための助成金 
    ①助成対象・助成額 
    ストレスチェック(年1回)を行った場合、1従業員につき500円を上限として、その実費額が支給されます。ストレスチェック実施後の面接指導などの産業医活動を受けた場合、1事業場あたり、産業医1回の活動につき21,500円を上限として、その実費額が支給されます。(支給対象となる産業医活動は、1事業場につき年3回まで)
    【支給対象となる産業医活動の例】
    ・ストレスチェックの実施について助言すること
    ・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
    ・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること 
    ②対象は労働者数50人未満の事業場です。
    【対象となる事業場の例】 
    本社100人、日立営業所30人、土浦営業所40人の場合、日立営業所と土浦営業所が対象になります。 
    ③ストレスチェック実施前に労働者健康安全機構本部へ「ストレスチェック助成金小規模事業場登録届」を提出してください。< 登録期間は平成28年4月1日から平成28年11月30日までです。 > 
    ④労働者健康安全機構ホームページ「ストレスチェック助成金」

     

    福井県の事業場における膀胱がん発症に係る調査結果について

    労働安全衛生総合研究所において実施した調査結果が公表されました。

     

    ▼平成27年度過労死等の労災補償状況が公表されました

    厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

     

    ▼廃炉等作業員に係る健康相談の実施について

    7月8日から、東京電力福島第一原子力発電所で働く方の健康管理のための出張相談及び電話等による相談を開始しました。

     

    平成28年度全国労働衛生週間10月1日(土)~7日(金)

    今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」です。

     

    ▼平成28年度 安全衛生技術講演会(テーマ「労働安全衛生研究の将来への展望 」)のご案内(労働安全衛生総合研究所)

    労働安全衛生総合研究所は、労働安全衛生総合研究所の最先端の研究成果や知見を企業の安全衛生担当者や安全衛生業務に従事している方々などにお伝えし、安全衛生水準の向上に役立てていただくことを目的に安全衛生技術講演会を開催します。

     

    9月から、全国で「過重労働解消のためのセミナー」が開催されます。

    このセミナーでは、労働基準法を中心とした過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて、参考となる取組事例の紹介などを盛り込み、分かりやすく解説します。事業主・企業の労務担当者に限らず、どなたでも、無料でご参加いただけます。
    【申込方法や開催日時・会場など詳細はこちら】 8月1日(月)から申込受付が始まります。

     

    ▼全国建設業労働災害防止大会におけるメンタルヘルスシンポジウム開催のお知らせ

     

    【お知らせ】

    ▼セミナー「化学物質のリスクアセスメント手法の解説」にご出席のみなさまへ

    ①茨城産業保健総合支援センターでは、リスクアセスメントに関するご質問に対して、労働衛生コンサルタントや作業環境測定士などの専門スタッフが回答しています。そのため、メールでご相談いただきますとありがたいです。
    メール相談は、こちらからお願いします。

    化学物質管理に関する相談窓口(ラベル・SDS・リスクアセスメント)が設けられています。(厚生労働省委託事業)

    ③茨城産業保健総合支援センターで開催したセミナー「化学物質のリスクアセスメント手法の解説」において出された質問と回答をホームページに掲載しました。
    ※現在こちらのページはございません

    ④厚生労働省ホームページに化学物質対策Q&Aが掲載されています。

    ⑤セミナーの講師の勤務先に電話等で相談することはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

     

    ▼「産業保健21」の送付について

    情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
    バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。

    【バックナンバー】 
    77号 特集「最近よく聞く『健康経営』とは?」 
    83号 特集「今後の産業保健をめぐるスムーズな連携」 
    84号 特集「高齢者雇用時代における産業保健」
    85号(最新)特集「リスクアセスメントの義務化スタート!今後の化学物質管理を考える」
    『産業保健21』サンプル (労働者安全機構のサイトにリンクします。)
    申込みは、こちらからどうぞ!
    ・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
    ・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。

これから受講できるセミナー案内(無料)<平成28年8月分~9月分>

<開催会場案内>
 水戸:住友生命水戸ビル会議室(水戸市南町3-4-10住友生命水戸ビル11階) 
 土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします。>
 鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。> 
 日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)<日立地区産業支援センターのHPにリンクします。>
 医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします。> 
 労基協:茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター (水戸市渋井町字堺橋263-1)
     <茨城労働基準協会連合会のHPにリンクします>

開催日時 テ ー マ / 講 師 開催会場 定員
8月5日(金)
18:00-20:00
「放射線と健康診断」
講師 : 大原 潔:産業保健相談員、総合病院土浦協同病院放射線科顧問
概要 : 健康診断では、負担が少ない検査が行われ、結果も定性的・定量的であることが多く、異常を診断しやすい。しかし、X線検査では被ばくを伴う上に、まず異常の有無を読影する必要があります。医療被ばくは、職業被ばくや公衆被ばくと異なり、意図的に放射線を人体に照射したり、放射性物質を身体内に投与したりしますが、医療被ばくに伴う放射線の影響に比べてはるかに大きな利益、たとえば病気の発見、症状の判断など利益をうけることがはっきりしているからです。X線検査による医療被ばくを中心に健康診断の功罪について解説します。
水戸 30 名
8月9日(火)
13:30~15:30
「有機溶剤の正しい使い方~有機溶剤中毒予防規則の遵守~」 
講師: 立原 昇 先生 (茨城労働局労働基準部健康安全課地方労働衛生専門官) 
【概要】有機溶剤とは、油やロウ、樹脂、ゴム、塗料など水に溶けないものを溶かす有機化合物で、揮発しやすく工業的な用途に使われるものを言い、法律的には有機溶剤中毒予防規則で規制されています。有機溶剤は高濃度を吸えば急性中毒になり、死に至ることもありますが、至らなくても後遺症が残る事が多いと言われています。また、低濃度でも長い期間吸えば慢性中毒を引き起こします。本セミナーでは、急性中毒・慢性中毒を引き起さないために、有機溶剤中毒予防規則について改めて解説し、産業医等の職場巡視に役立てていただきます。
土浦 30名
8月19日(金)
13:30~15:30
「「セルフケア」・「ラインケア」の実践的進め方について考える」 
講師:早川 幸子 先生 
(産業保健相談員、シニア産業カウンセラー) 
【概要】ストレスチェック制度の法制化(義務化)に伴い、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」 に基づく、メンタルヘルス対策の実質的な推進が求められます。 
労働者個々人がストレスに気づき、対処行動ができるようにする「セルフケア」と、職場単位での 「ラインケア」として、職場の問題点の把握と改善、部下の事例性の把握、労働者からの相談対応、 産業保健スタッフとの連携により、①メンタル不調者の未然発生防止 ②働きやすい職場環境づくり が重要な取り組みと位置づけされました。 
今年度の「職場のメンタルヘルス研修」は、「セルフケア」と「ラインケア」の実質的な取り組み について、一緒に考えていきましょう。
土浦 30名
8月23日(火)
18:30~20:30
「復職:メンタルヘルス不調者事例検討」 
講師:中谷 敦 先生 
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医) 
【概要】メンタルヘルス不全の職場復職にあたっては、産業医が注意しなければならないことがいくつかあります。復職する本人に対してはもちろんですが、主治医との連携、受け入れる職場の教育、会社の制度などです。 
セミナーでは事例を元に、それぞれのポイントをお話したいと思います。
土浦 30名
8月24日(水)
14:40~16:00
「メンタルヘルス・ケースカンファレンス」 
講師:山村邦男 先生 
(産業保健相談員、山村医院院長) 
【概要】参加者が提示するメンタルヘルス事例について討議を行い、産業保健相談員(精神科医:メンタルヘルス担当)が総括とアドバイスを行います。現場でメンタルヘルス対策に苦慮されている方々にとってとても参考になるセミナーです。
水戸 10名
8月29日(月)
14:00~16:00
「茨城障害者職業センターにおけるリワーク支援の実際」 
講師:三浦 信子 先生(障害者職業センター上席障害者職業カウンセラー) 
【概要】障害者職業センターは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者・事業主・関係機関を対象に、障害者の雇用推進・雇用継続・職場復帰に係るサービスを展開しております。本セミナーでは、ジョブコーチ支援・リワーク支援を中心に障害者職業センター業務について事例に基づき説明し、事業場における活用方法について学びます。 ◇茨城労働基準協会連合会安全衛生教育センター 
  30名
8月30日(火)
14:00~16:00
「職場で役立つ化学物質のリスク低減方法」 
講師:岩崎 芳明 先生 
(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長) 
【概要】平成28年6月1日に施行される化学物質のリスクアセスメントでは、リスク低減の実施に関しては事業者の努力義務となります。しかし、化学物質のリスクアセスメントを実施して結果が高リスクと判定されたときは、作業場のリスク低減方法を考える必要があります。セミナーではリスク低減方法に関して、労働衛生の工学的対策方法について、実例を含めて説明いたします。また、対策方法の一例でもある発散防止特例許可実施申請に関しての実例も紹介いたします。
労基協 100名
9月5日(月)14:00~16:30 「化学物質のリスクアセスメント手法の解説」 
講師:小川 悟 先生(日本作業環境測定協会北関東支部茨城分会 分会長) 
【概要】労働安全衛生法の改正により、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質(安全データシート(SDS)の交付が義務づけられている640物質)については、事業場では危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)が義務付られます。 
厚生労働省では、『コントロール・バンディング』を用いた簡易なリスクアセスメント手法を紹介し、有害性のある化学物質から労働者の健康を守る手法を紹介しています。 
本セミナーでは、リスクアセスメントの実施体制からリスクの見積もりに必要な手法を紹介し、リスク評価に必要な具体例などについてわかりやすく解説します。
労基協 100名
9月6日(火)
13:30-15:30
「定期健康診断の事後措置~自社の現状確認と今後の展開~」    
   講師:起 由美 先生(産業保健相談員、(株)日立製作所日立健康管理センタ保健師)【 概 要 】定期健康診断有所見者は、平成8年に健康診断事後措置が法に規定された当時の3割をはるかに超え、現在5割に達しています。事後措置は自社ではどこまで展開できているのか、誰を対象に、今後どんな展開ができるかを一緒に考えてみましょう。
土浦 30名
9月9日(金)
18:00-20:00
「精神障害等に係る労災認定のしくみ」    
  講師: 永山 弘一 先生  
(茨城労働局労災補償課地方労災補償監察官) 
【 概 要 】恒常的な長時間労働、勤務態様の変化、職場の人間関係などのさまざまな要因による心理的ストレスが、時として、精神障害を発症させたり、果ては自殺の引き金になったりします。 
厚生労働省では、精神障害等の労災請求事案の業務上外を判断するため、「心理的負荷による精神障害等に関わる業務上外の判断指針」を示していますが、本セミナーでは、判断指針の制定過程から精神障害等の現状、判断指針の考え方、運用のポイント、改正点など心理的負荷による精神障害あるいは自殺が、どのような判断によって労災認定されるか解説します。
水戸 30名
9月12日(月)
18:00-20:00
「初心者でも分かるSDS(安全データシート)の見方」   
講師: 岩崎 芳明 先生  
(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長) 
【 概 要 】 平成28年6月1日に施行された化学物質のリスクアセスメントでは、定性法である「コントロールバンディング法又は、厚生労働省の指針法」で実施される事業場が多いと判断します。この方法は内容が容易でありコストも余り掛からないという利点があります。「定性法」を行うためにはSDSが必要になります。ゼミナーではSDSの見方について、GHS分類を中心にあまり専門用語を使用しないで説明いたします。
水戸 30名
9月15日(木)
13:30-15:30
「職業性腰痛の予防と対策」    
 講師: 小林 健一 先生  
(旭硝子(株)鹿島工場健康管理センター長、産業医) 
【概要】腰痛は腰部、臀部を主とした痛み、張りなどの不快感といった症状の総称で、いろいろな病気、障害によって起こり、業務上疾病でも最も多く、また、私傷病としても悩む人が多くいます。本セミナーでは、腰痛発生のメカニズムやよく見られる腰痛のタイプなどを解説していくとともに、腰痛にならないための作業方法などを学びます。また、腰痛予防のエクササイズも紹介します。
土浦 30名
9月28日(水)
18:30-20:30
「職場の救急蘇生法」 
講師:中谷 敦 先生 
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医) 
対象:産業医、産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者 
【概要】救急蘇生法は5年に一度アップデートされます。直近ではJRC蘇生ガイドライン2015が平成27年10月16日に公表されました。これまでのガイドラインには無かった、圧迫の強さ、早さ、の上限となる目安が示されました。 
この講習では、最新の胸骨圧迫訓練評価システムを用います。聴覚・視覚によるリアルタイムフィードバックが得られることで、正しい救急蘇生法が身につきます。 
是非スキルアップのために参加してください。
土浦 30名
9月29日(木)
14:00-16:00
「職場で試そう口腔保健(メタボからメンタルヘルスまで)茨城県歯科医師会からの提案」 
講師:戒田 敏之 先生 
(かいだ歯科医院院長、(社)茨城県歯科医師会産業保健統括マネージャー、労働衛生コンサルタント)  
【概要】産業保健で歯科医師が法的に係るものは、歯の酸蝕症の特殊健康診断しかありませんが、産業保健の目的が、職場の健康づくりにシフトする中で、お口の中の健康状態が、様々な生活習慣病、そして、メンタルヘルス等にも影響があることが、判明してまいりました。 
今回は、茨城県歯科医師会が行っている産業保健活動を紹介し、職場での活用について、お話させて頂きます。 
水戸 30名
9月29日(木)
18:00~20:00
「放射線安全管理の実際~放射線測定機器の取扱い~」 
講師:甲斐 洋 先生 
(甲斐安全コンサルタント事務所長、元原子燃料工業(株)顧問) 
【概要】昭和32年に国内で初めて茨城県東海村に原子の火が灯ってから、県内には数多くの原子力施設が立地しています。これらの原子力施設の放射線の安全管理の実際を知ることは、県内の原子力施設を理解する上で重要です。本セミナーでは、放射線の種類、人体への影響等についてわかり易く解説し、放射線測定器具を使用しての放射線の安全管理の実際について学びます。
水戸 30名


<産業保健セミナーを受講される皆様へ> 

 最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
 つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

  1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される5分前には、席に着いていただくようお願いします。
  2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>
 産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
 つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

  1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
  2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

<認定産業医の皆様へ> 
 現在お持ちの生涯研修手帳(3~5年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成22年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※ 先着順になりますので、お早めにお申込みください。

※ 有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
    できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※ 受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。

※ セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

総合支援センターからのお知らせ

▼産業保健の「相談」をお待ちしています!! 
 当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。(※「メール」が便利です。)費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。

※相談フォームはこちらをご利用ください。

情報誌「産業保健21」のご利用案内
独立行政法人労働者健康福祉機構が編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、FAX等にてお知らせください。 
「産業保健21」は、産業医、産業看護職及び衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。

詳しくは、こちらをご利用ください。労働者健康福祉機構本部のHPにリンクします。

コラム 水戸南町3丁目だより

▼某大手企業の産業医K先生によると「うちの会社では、がんになった従業員本人が(しんどくて)辞めたいと言うまで仕事を続けてもらっている」とのことで、「昨年10月に退職して今年2月に亡くなった人がいる」とのことでした。ということは、亡くなる直前まで働いていたということですが、「亡くなる直前の人ができるような仕事があるのだろうか?」「働けるぐらい元気だったら死なないのではないか?」などと思ったりしました。そこで「できる仕事ってあるんですか?」と尋ねましたら、「企業にはそういう仕事がある!」と言われ、詳しく聞きたかったのですが、時間切れになりました。

▼別の産業医によりますと、乳がんの患者さんが仕事を続けたいと言うので、職場復帰プラン(治療計画と就業上の措置等を記載した書類)を作成し、患者さんは、職場復帰プランを勤務先に提出したそうです。患者さんの勤務先には病気休暇制度があったのですが、その患者さん自身は契約社員だったため、病気休暇制度などの制度が適用されず、退職せざるを得なかった、ということがあったそうです。

▼私は、週刊誌などの「がんは放置すれば治る」「がん検診は不要」といった記事を信じていましたが、産業医S先生は「運悪く治らないがんもあるにはあるが、早く発見して治療を受ければ、働き続けることができる」「働くことは生きること」(「生きることは働くこと」だったかもしれません)と言っておられました。

▼「治療と職業生活の両立支援事業」が始まります。当センターの「両立支援促進員」は、保健師1名、社会保険労務士1名です。保健師は企業に勤務し、医療と産業保健の両方の業務に従事してきたプロフェッショナルで、管理職経験もあります。社会保険労務士は、すでに、茨城県内のがん診療拠点病院の労働相談窓口で相談対応の仕事をしている経験者です。

▼両立支援促進員が、企業の人事担当者や産業保健スタッフのみなさまからの相談に対応します。よろしくお願いします。 

次回の第129号は、平成28年7月初旬配信予定です。

編集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。

バックナンバーは、こちらを ご覧ください。
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