いばらき産保ニュース第134号

発行日:2016年12月12日

ホームページ:http://ibarakis.johas.go.jp/
発 行:独立行政法人 労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター 所長 小松 満


【新着情報】

  1. 平成29年1月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
    (オルト―トルイジンに係る規制の追加・経皮吸収対策の強化)
  2. 労災疾病等医学研究普及サイト「アスベスト関連疾患日常診療ガイド」
  3. 看護師・精神保健福祉士に対する研修(ストレスチェック実施者になるために必要な研修)に関する情報

【お知らせ】

  1. 「病気休暇」に関するリーフレット(厚生労働省委託事業)
  2. ストレスチェック実施促進のための助成金-届出期間を延長しました-
  3. 平成28年度年末・年始労働災害防止強化運動実施について(茨城労働局からのお知らせ)
  4. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会における受講者の本人確認について

【これから受講できるセミナー案内(無料) 12月~1月開催セミナー】

【労働衛生専門職より】

【コラム:水戸南町3丁目だより】

新着情報

◇オルト―トルイジンに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成28年政令第343号)が平成28年11月2日に、「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第172号)が平成28年11月30日に公布されました。

これら改正政省令は、平成29年1月1日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。(厚生労働省のサイトにリンクします)

◇労働者健康安全機構では、労災疾病等医学研究としてアスベストの研究に取り組み、その研究成果を踏まえた「改訂3版アスベスト関連疾患日常診療ガイド」を発刊しました。このガイドブックは、労災病院グループの専門医師が中心となり最新の症例を追加し、アスベスト関連疾患の中でも鑑別の難しい良性石綿胸水やびまん性胸膜肥厚について新たに解説を加えました。アスベスト関連疾患の診療を行われている先生方、産業医の先生方の実務専門書として有用です。

詳しくはこちらをご覧ください。(労働者健康安全機構のHPにリンクします)

◇看護師・精神保健福祉士に対する研修(ストレスチェック実施者になるために必要な研修)に関する情報が更新されました。

詳しくはこちらをご覧ください。(厚生労働省のHPに掲載されたファイルリンクします)

【お知らせ】

▼厚生労働省(委託事業)では、治療と職業生活の両立等の支援の一環として「病気休暇」に関するリーフレットを作成しました。
病気休暇に関するリーフレットは 働き方・休み方改善ポータルサイト に掲載されています。

病気休暇に関するリーフレットPDF

▼ストレスチェック実施促進のための助成金(労働者数50人未満の事業場が対象です)登録届出期間は平成28年12月28日までです。

詳しくは労働者健康安全機構のサイトをご覧ください。

 

▼平成28年度年末・年始労働災害防止強化運動実施について(茨城労働局からのお知らせ) 茨城産業保健総合支援センターHP「茨城労働局からのお知らせ」をご欄ください。

 

▼日本医師会認定産業医制度産業医学研修会における受講者の本人確認について
平成29年4月より、茨城産業保健総合支援センターが茨城県医師会と共催する標記の研修について、研修受講者が本人であることを確認する手続きをとることになりましたので、研修会当日、受付時に本人確認書類(氏名の記載があり、写真付のもの)を提示してください。

 

▼「産業保健21」の送付について

情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。

【バックナンバー】 
77号 特集「最近よく聞く『健康経営』とは?」 
83号 特集「今後の産業保健をめぐるスムーズな連携」 
84号 特集「高齢者雇用時代における産業保健」
85号(最新)特集「リスクアセスメントの義務化スタート!今後の化学物質管理を考える」
『産業保健21』サンプル (労働者安全機構のサイトにリンクします。)
申込みは、こちらからどうぞ!
・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。

これから受講できるセミナー案内(無料)12月~1月開催セミナー

<開催会場案内>
 水戸:水戸FFセンタービル会議室11階(旧、住友生命水戸ビル)
    (水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル 11階)
 土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします。>
 鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。> 
 日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)<日立地区産業支援センターのHPにリンクします。>
 医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします。> 
 労基協:茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター (水戸市渋井町字堺橋263-1)
     <茨城労働基準協会連合会のHPにリンクします>

開催日時 テ ー マ / 講 師 開催会場 定員
12月8日(木)
13:30-15:30
「あなたの職場、病気になっても働き続けられますか?
-治療と仕事の両立支援について-」 
講師:河島 美枝子 先生
(産業保健相談員、元大分県立看護科学大学精神看護学教授)
【概要】最近の医学の進歩にはめざましいものがあります。がんの診断が「死の宣告」と 考えられた時代から大きく変わり、今やガンは「長く付き合う慢性病」となっています。
毎年ガンに罹る人の中の3割が20~64才以下の働く世代ですから、あなたの職場にガンと 診断された人がいても不思議ではありません。 さらに最近はどこの職場でも目立つメンタ ルヘルス不調の一部もやはり「長く付き合う慢性病」として大きな問題になっています。
働く人の病気の治療が長引けば入院・通院のために仕事・職場に様々な影響が及び、当事 者は精神的にも経済的にも大変悩むことになります。病気の治療と仕事の両立を支えるこ とは本人のためばかりではなく、家族そして職場にも大変役に立ちます。
職場での具体的 な支援について考えてみます。
土浦 30名
12月13日(火)
14:00-16:00
「職場の救急蘇生法」
講師:中谷 敦 先生
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医)
【概要】救急蘇生法は5年に一度アップデートされます。直近ではJRC蘇生ガイドライン 2015が平成27年10月16日に公表され、これまでのガイドラインには無かった、圧迫の強さ、早さ、の上限となる目安が示されまし た。
この講習では、最新の胸骨圧迫訓練評価システムを用います。聴覚・視覚によるリアルタ イムフィードバックが得られることで、正しい救急蘇生法が身につきます。
是非スキルア ップのために参加してください。
水戸 30名
12月14日(水)
13:30-15:30
「茨城障害者職業センターにおけるリワーク支援の実際」
講師:三浦 信子 先生
(茨城障害者職業センター上席障害者職業カウンセラー)
【概要】障害者職業センターは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害 者・事業主・関係機関を対象に、障害者の雇用推進・雇用継続・職場復帰に係るサービス を展開しております。
本セミナーでは、ジョブコーチ支援・リワーク支援を中心に障害者職業センター業務に ついて事例に基づき説明し、事業場における活用方法について学びます。
土浦 30名
1月18日(水)
13:30-15:30
「ハラスメントに係る法的トラブルの現状」
講師:倉部 菜々 先生(法テラス茨城法律事務所弁護士)
【概要】セクハラやパワハラに遭うと、被害者は肉体的・精神的に深刻なダメージを受け る恐れがあり、最悪の場合は自殺につながる可能性も指摘されています。
被害者が裁判に 訴えれば、上司や企業は刑事、民事両面で法的責任を追及される可能性があります。 上司が部下の人格攻撃をすれば名誉棄損や侮辱罪、退職勧奨を繰り返せば脅迫や強要罪、 執拗な叱責で被害者が肉体的、精神的苦痛を訴えれば過失傷害罪に問われた上、民法の不 法行為や債務不履行によって損害賠償を命じられる可能性もあり、そうなると、裁判にか かる労力は相当な上、仮に無罪となってもこのような裁判を起こされること自体、企業に とってさまざまな面で不利益となり、大きな経営リスクとなります。
本セミナーでは、ハラスメントによるトラブルの現状について学びます。
土浦 30名
1月18日(水)
18:00-20:00
「復職:メンタルヘルス不調者事例検討」
講師:中谷 敦 先生
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医)
【概要】メンタルヘルス不全の職場復職にあたっては、産業医が注意しなければならない ことがいくつかあります。復職する本人に対してはもちろんですが、主治医との連携、受 け入れる職場の教育、会社の制度などです。 セミナーでは事例を元に、それぞれのポイントをお話したいと思います。
水戸 30名
1月23日(月)
14:00-16:00
「定期健康診断の事後措置~自社の現状確認と今後の展開~」
講師:起 由美 先生(産業保健相談員、(株)日立製作所日立健康管理センタ保健師)
【概要】定期健康診断有所見者は、平成8年に健康診断事後措置が法に規定された当時の 3割をはるかに超え、現在5割に達しています。
事後措置は自社ではどこまで展開できてい るのか、誰を対象に、今後どんな展開ができるかを一緒に考えてみましょう。
水戸 30名
1月23日(月)
18:00-20:00
「初心者でも分かる化学物質のリスクアセスメント」
講師:岩崎 芳明 先生(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長)
【概要】11月14日と同じ
水戸 30名
1月24日(火)
13:30-15:30
「労働安全衛生マネジメントシステムの導入のポイント
   ~リスクアセスメントの導入効果と実施上の問題点~」
講師:甲斐 洋 先生(甲斐安全コンサルタント事務所長、元原子燃料工業(株)顧問、労働安全コンサルタント、工学博士) 
【概要】リスクアセスメント(以下、RAという。)の調査結果(平成25年~平成27年 )では、茨城県内の製造業におけるRA導入率は75%、全産業では57%となっていま す。
RA導入事業場の度数率は、未導入事業場の度数率より低くRAの導入効果が認めら れる一方、RA導入済み事業場における死傷災害発生率は製造業で60%、全産業で39%と なっており、RA導入済事業場においても死傷災害が多く発生しています。
本セミナーでは、茨城労働局の調査結果より、RA導入済事業場の実施状況や安全衛生管 理状況における問題点について整理した結果を中心に解説します。
土浦 30名
1月25日(水)
18:00-20:00
「産業保健における連携のあり方 -関係性とシステムの視点から-」
講師:大井 雄一 先生(産業保健相談員、筑波大学医学医療系助教、労働衛生コンサルタント) 
【概要】産業保健活動においては、主治医-産業医の連携や、健康管理部門-人事労務部門 の連携など、垣根を超えた様々な連携体制が重要となります。
本セミナーでは、他者との「関係性」の視点から、家族療法の理論である「システムズ アプローチ」を用い、事例も交えながら、産業保健における連携のあり方について、理解 しやすくご説明します。
土浦 15名


<産業保健セミナーを受講される皆様へ> 

 最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
 つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

  1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される5分前には、席に着いていただくようお願いします。
  2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>
 産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
 つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

  1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
  2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

<認定産業医の皆様へ> 
 現在お持ちの生涯研修手帳(3~5年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成22年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※ 先着順になりますので、お早めにお申込みください。

※ 有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
    できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※ 受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。

※ セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

総合支援センターからのお知らせ

▼産業保健の「相談」をお待ちしています!! 
 当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。(※「メール」が便利です。)費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。

※相談フォームはこちらをご利用ください。

情報誌「産業保健21」のご利用案内
独立行政法人労働者健康福祉機構が編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、FAX等にてお知らせください。 
「産業保健21」は、産業医、産業看護職及び衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。

詳しくは、こちらをご利用ください。労働者健康福祉機構本部のHPにリンクします。

労働衛生専門職から

「口腔機能」を強化しませんか。 ~受けていますか「歯科検診」~

 健康長寿のうえで、4つの機能を維持することが肝要と言われています。

①認知機能、②血管機能、③歩行機能の3つの機能のほかに④口腔機能を加えた4つの機能です。

4つの機能は、それぞれ密接につながっていますので、1つの機能が低下すると他の機能も低下します。口腔機能の観点からみると、噛む力や飲み込む力が弱まって食欲が落ちると、栄養状態が悪くなり、体力が衰えて寝たきりなどの状態になります。筋肉量や筋力が低下し、歩行もままならぬ状況になります。ひどくなると、家に閉じこもりがちになり、人との交流がなくなります。さらに、衰弱が進むと、寝たきりや認知症にいたります。

歯を失う原因は、2005年に全国2000余の歯科医院で行われた全国抜歯原因調査結果によれば、歯周病が42%とむし歯32%をしのいで1位です。歯周病とむし歯が2大要因で全体の4分の3を占めます。20代でも70%に、30代以降80%に歯肉に炎症がみられ、成人の80%前後が歯周病に係っている状況にあります。 
歯垢が歯周病の炎症原因である細菌の固まりですが、「歯周病」は、歯垢に含まれる歯周病菌が歯ぐきに炎症を引き起こし、放置すると、歯周組織の破壊、歯の喪失に至ります。気がつかず、痛みなどで自覚したときには重症化しがちになるのが歯周病の特徴です。

さらに、注意しなければならないことは、歯周病原菌は、血流に乗って全身に疾患を引き起こす危険性をもっていることです。最近、様々な研究により、歯周病と全身の関係が明らかにされています。深い関連が指摘されているものに、歯周病と糖尿病、歯周病と喫煙、潜在的な影響が指摘されているものに、歯周病と骨粗しょう症、歯周病と社会的心理的ストレス、影響について報告されているものに、歯周病と肺炎、歯周病と動脈硬化、歯周病と低体重児出産、歯周病と感染症心内膜炎があります。

成人の80%前後が歯周病に係っている状況で、歯周病は糖尿病をはじめ全身に疾患を引き起こす可能性をもっていることを鑑みれば、定期的な歯科検診の受診が健康確保に重要です。職場においては、年に1回健康診断を実施していますが、同様に、年に1回最寄りの歯科医院で歯石の除去も含めて「歯科検診」を受けてみてはどうでしょうか。歯周病の状況によっては、6ヶ月ごとに1回の歯科検診を勧められるかもしれません。

職場において、歯が原因で休職することも少なくなり、仕事への集中力向上も期待できますので、長期的視点で見れば、投資以上の効果が期待されるかと思います。

コラム 水戸南町3丁目だより

▼労働者健康安全機構健康保険組合が実施する事業「平成28年度チャレンジ・ウォーキング」(1日平均8,500歩以上を歩く)が、11月末をもって終了しました。茨城産業保健総合支援センターでは3名がエントリーし、取組結果は、 Y 8,566歩/日(目標達成)
M 5,844歩/日
K  開始直後に脱落 でした。

▼年末・年始はあわただしい時期です。
茨城労働局では、事業場の皆様に「年末・年始 労働災害防止強化運動」の展開を要請しています。
普段にも増して作業前点検の実施、作業手順や非定常作業における安全確認の徹底、転倒災害の防止、交通ルールの遵守等に努めていただき、無事故・無災害で明るいお正月をお迎えください。

次回の第135号は、平成29年1月配信予定です。

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