発行日：2017年6月1日
ホームページ：http://ibarakis.johas.go.jp/
発　行：独立行政法人　労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター　所長　小松　満

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【新着情報】

1. 吸入性粉じんによる肺疾患の防止について（厚生労働省）
2. 産業医に関し労働安全衛生規則が改正され平成29年6月1日から施行されます
3. 産業保健関係助成金のページがリニューアルされました（労働者健康安全機構）

【お知らせ】

1. 労災疾病等医学研究普及サイト＜職場高血圧に関する調査研究結果の概要＞ 
   「月曜日の午前に要注意！」（労働者健康安全機構）
2. 労災疾病等医学研究普及サイト「治療就労両立支援」（労働者健康安全機構）
3. 労災疾病等医学研究普及サイト「よくわかるじん肺健康診断」（労働者健康安全機構）
4. 労災疾病等医学研究普及サイト「働き方改革担当大臣の視察」（労働者健康安全機構） 
5. 「メンタルろうさい」を用いた面談（横浜労災病院） 

【これから受講できるセミナー案内（無料）6月～7月開催セミナー 】

【労働衛生専門職より】

【コラム：水戸南町３丁目だより】

新着情報

1. 吸入性粉じんによる肺疾患の防止について（厚生労働省）
   架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物をはじめとする吸入性粉じんによる肺疾患を防止す るため、次の事項についてご注意ください。
   国内の製造事業場において、複数の労働者に肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸 等の肺疾患が発症している事案が明らかになりました。
   　厚生労働省にて、当機構（独立行政法人労働者健康安全機構）の協力のもと作業実態等につ いて調査を行ったところ、これまでに、肺疾患を発症した労働者に共通する状況として、同 工場内で製造している架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん に日常的に高濃度でばく露し、多くがばく露開始から２年前後の短期間の間に肺疾患を発症 していたことが判明しました。
   　 厚生労働省では、引き続き原因究明のための調査を実施していますが、架橋型アクリル酸 系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんによる肺疾患を防止するため、所轄の都道府県労働局 （労働基準監督署）において、同物質（吸入性粉じん）の製造事業場のほか、同事業場等を 通じて、当該物質（吸入性粉じん）の流通先に対して、同物質（吸入性粉じん）へのばく露 防止措置や健康管理措置を講じること等を要請することにいたしました。

   1. ばく露防止措置等の徹底
      架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんを扱う事業場においては、同粉じんの発散防止抑制措置や呼吸用保護具の着用など、ばく露防止措置を講じること。
   2. 労働者等に対する健康管理の実施等
      一般健康診断の胸部Ｘ線の検査の結果、肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸等に関する所見があった場合は、ＣＴなどの精密検査を実施することが望ましいこと。
      また、この物質を取り扱ったことのある労働者であって既に退職している者に対して、同検査の受検を勧奨することが望ましいこと。
      これらの労働者及び退職者について、
      ①一般健康診断における胸部エックス線検査の所見の有無、
      ②肺に関する精密検査の結果等については、所轄の労働局又は労働基準監督署にご報告いただきたいこと。
   3. 肺疾患の発生状況の把握と報告 事業場の労働者又は退職者に、肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸等の肺疾患が見られた場合は、所轄の労働局又は労働基準監督署にご報告いただきたいこと。

報道機関発表資料は、こちらをご覧ください。
（厚生労働省のサイトにリンクします）

2. 産業医に関し労働安全衛生規則が改正され平成29年6月1日から施行されます
   報道機関発表資料　条文　
   （厚生労働省・中央労働災害防止協会のサイトにリンクします）
3. 産業保健関係助成金のページがリニューアルされました（労働者健康安全機構）（労働者健康安全機構のサイトにリンクします）

【お知らせ】

これから受講できるセミナー案内（無料）＜平成29年6月～7月分＞

＜開催会場案内＞
　水戸：水戸ＦＦセンタービル会議室11階（旧、住友生命水戸ビル）
　　　　（水戸市南町3-4-10 水戸ＦＦセンタービル 11階）
　土浦：ワークヒル土浦（土浦市木田余東台4-1-1）
　　　　＜ワークヒル土浦のHPにリンクします。＞
　鹿嶋：鹿嶋勤労文化会館（鹿嶋市宮中325-1）
　　　　＜鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。＞ 
　日立：日立地区産業支援センター（日立市西成沢町2-20-1）
　　　　＜日立地区産業支援センターのHPにリンクします。＞
　医師会：茨城県医師会（水戸市笠原町489）
　　　　　＜茨城県医師会のHPにリンクします。＞ 
　労基協：茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター　
　　　(水戸市渋井町字堺橋263-1)＜茨城労働基準協会連合会のHPにリンク＞
　筑波大：筑波大学健康医科イノベーション棟
　　（つくば市天王台1-1-1）＜筑波大学のHPにリンクします＞

＜産業保健セミナーを受講される皆様へ＞ 
　最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
　つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される５分前には、席に着いていただくようお願いします。
2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

＜産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ＞
　産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
　つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

＜認定産業医の皆様へ＞ 
　現在お持ちの生涯研修手帳（３～５年前更新時に発行された手帳）の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成２２年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※　先着順になりますので、お早めにお申込みください。
※　有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
　　　　できるだけ公共交通機関をご利用ください。
※　受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、ＦＡＸ、メール等でお申込みください。
※　セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

労働衛生専門職より

前任者の関に替わり５月より当支援センターに勤務しています栗原といいます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

前勤務先は、労働局賃金室で茨城県最低賃金（現在771円）を決定するための事務方を 行っていました。この最低賃金を決定するに至る話は後日記載させていただくとして、安全 衛生担当者なら知っている、昭和４７年に法律として施行された「労働安全衛生法」が制定 されるまでの道のりを記載させていただきます。

明治時代、民間の安全衛生運動というのは皆無であり、明治政府は、欧米先進国に追いつ くために、「富国強兵・殖産興業」を合言葉に産業の発展を図ることが急務でした。明治の 近代産業を担ったのは、紡績、生糸などの繊維産業であり、そこで働く主に女工は労働者の 主人公でもありました。年齢は１５歳から２０歳が最も多く、工場では１２時間労働、２交 替制、月２日の休日が普通で、７～８割は農村出身者が大半であり、工場付属の寄宿舎生活 を送っていました。

そこでの生活は、「畳１枚に１人、夜具は２人に１組」、逃亡を防ぐための監視付きという過 酷な状態が一般的でした。そのため、深夜業を状態とする長時間労働と非衛生的な生活環境 により、当然の結果として、疾病の増加をもたらしました。

次回は、疾病「結核」と明治時代の後半について、記載させていただきます。

コラム　水戸南町3丁目だより

▼「イケてる大人」になりたいものだ、と思い、職場の若手職員（20代）の生活習慣をマネ することにしました。
尋ねてみますと、「休みの日は昼まで寝てる」ということでしたので 、早速、実践することにしました。が、若い頃から朝5時に起床していますので、外が明る くなると自然に目が覚めてしまいます。なんとか昼まで寝るようにしたところ、就寝の時 間が遅くなり、思いのほか大変です。
▼長時間労働による心疾患で死亡した事件の捜査を担当したことがあります。その事業場で は、ほとんどの労働者が朝5時から夜中まで働いていました。何のために5時に出勤してい るのかを聴取したところ、入社2～3年目の社員は「●●のために朝5時に出勤する必要が あったから」と明確に述べました。入社7～8年目の社員は「●●のためには朝5時に出勤 する方がよいと判断して5時に出勤している」と供述し、入社20年目の社員は「20年間ず っと5時に出勤してきたから、これといって理由はないが5時に出勤している」と供述しま した。
▼長時間労働の理由のうち一定の部分は習慣なのだな、と思いました。

次回の第141号は、平成29年7月配信予定です。

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