発行日：2017年9月28日
ホームページ：http://ibarakis.johas.go.jp/
発　行：独立行政法人　労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター　所長　小松　満

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【新着情報】

【お知らせ】

【これから受講できるセミナー案内（無料）10月～11月開催セミナー 】

【労働衛生専門職より】

【コラム：水戸南町３丁目だより】

新着情報

• ストレスチェック制度実施マニュアルの解説
  「数値基準に基づいて「高ストレス者」を 選定する方法」が公開されました
  （厚生労働省）
• 職場の健康診断実施強化月間（茨城労働局）
  茨城労働局では、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を徹 底するため、健康診断受診率向上等に向けた『健康づくり大キャンペーン』を行っていま す。
  （茨城労働局のサイトにリンクします）
• 平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」 が公表されました
  （厚生労働省）

【お知らせ】

• 11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省）
  厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシン ポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
  ※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を 原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺 による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。
  過労死等防止対策推進シンポジウム
  　厚生労働省のサイトにリンクします）
• 茨城県がん検診推進強化月間（茨城県）
  茨城県では,平成27年12月に制定した「茨城県がん検診を推進し,がんと向き合うための 県民参療条例」に基づき,10月を「茨城県がん検診推進強化月間」と定め,がん検診をはじ めとする,がんに関する正しい知識の普及に取り組んでいます。
  
• がん検診受診環境整備奨励金制度（茨城県）
  茨城県では,職域におけるがん検診を推進するため,がん検診受診時の休暇制度やがん検診 費用の一部負担など,従業員ががん検診を受けやすくなるような取組みを新たに行った事 業者へ奨励金10万円を支給します。
  
• 平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します（厚生労働省）
  
• 首都圏プレミアムセミナー（産業医科大学）
  産業医向けスキルアップのための有料セミナーです
  

• 「産業保健21」の送付について
  情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
  バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。
  『産業保健21』サンプル　（労働者安全機構のサイトにリンクします。）
  申込みは、こちらからどうぞ！
  　・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
  　・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。

これから受講できるセミナー案内（無料）＜平成29年10月～11月分＞

＜開催会場案内＞
　水戸：水戸ＦＦセンタービル会議室11階（旧、住友生命水戸ビル）
　　　　（水戸市南町3-4-10 水戸ＦＦセンタービル 11階）
　土浦：ワークヒル土浦（土浦市木田余東台4-1-1）
　　　　＜ワークヒル土浦のHPにリンクします。＞
　鹿嶋：鹿嶋勤労文化会館（鹿嶋市宮中325-1）
　　　　＜鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。＞ 
　日立：日立地区産業支援センター（日立市西成沢町2-20-1）
　　　　＜日立地区産業支援センターのHPにリンクします。＞
　医師会：茨城県医師会（水戸市笠原町489）
　　　　　＜茨城県医師会のHPにリンクします。＞ 
　労基協：茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター　
　　　(水戸市渋井町字堺橋263-1)＜茨城労働基準協会連合会のHPにリンク＞
　筑波大：筑波大学健康医科イノベーション棟
　　（つくば市天王台1-1-1）＜筑波大学のHPにリンクします＞

　最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
　つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される５分前には、席に着いていただくようお願いします。
2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

＜産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ＞
　産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
　つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

＜認定産業医の皆様へ＞ 
　現在お持ちの生涯研修手帳（３～５年前更新時に発行された手帳）の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成２２年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※　先着順になりますので、お早めにお申込みください。
※　有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
　　　　できるだけ公共交通機関をご利用ください。
※　受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、ＦＡＸ、メール等でお申込みください。
※　セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

労働衛生専門職より

女工の寄宿舎は、一床に二人寝起きがまかり通っていたために「豚小屋」と言われてい ましたが、昭和2年に「工場附属寄宿舎規制」が制定され、７月１日から施行され、幾分 かは改善されました。
昭和4年10月、ニューヨーク・ウォール街の株式の大暴落に端を発した「大恐慌」は、瞬く間に資本主義世界を覆い、日本経済も大打撃を受けて、企業の人員整理などを行い、失業者が巷に溢れました。企業は吸収・合併を行うことにより、財閥支配がゆるぎないものとなりました。
昭和６年、満州事変をきっかけに増大した軍需などによって景気が回復し、設備投資も 急増しましたが、鉱山・製造業での労働災害が激増し「ケガと弁当は自分持ち」と言われた時代でした。
大正時代にまかれた安全のタネが、立法・行政・民間の各分野で芽を吹きだした時代で もあり、昭和３年全国統一の初の「全国安全週間」が始まります。衛生問題は別個のも のとはせず、常に安全とは不可分のものとして扱っていました。
昭和４年に「工場危害予防及衛生規則」が公布され、その中身は、安全かつ衛生的な設 備を設けることになっていましたが、経営者は何を設けていいのかピンとこず、そのため、昭和5年に第１回「産業安全衛生展覧会」が東京で開催されました。時局により、昭和15 年9月の第9回を最後に取りやめとなっています。
昭和１５年１１月「大日本産業報国会」が創立され、その後、労働の強化、未熟労働者 の増加、安全衛生施設の劣化などにより、労働災害は急激に増加しました。
昭和１８年６月、戦時行政特例法に基づき、工場法は戦時特例として姿を変えて施行さ れました。

次回は、復活の時代を記載いたします。労働基準法の誕生です。

コラム　水戸南町3丁目だより

▼「治療と仕事の両立支援」のキャラクター投票が実施されました
厚生労働省報道発表

次回の第144号は、平成29年10月配信予定です。

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