主任研究者 茨城産業保健推進センター相談員 松崎 一葉
共同研究者 同 上 皆川 憲弘、島田 理
筑波大学医学研究科 笹原 信一朗
※役職等は平成12年度当時

　

1.はじめに

当センター11年度調査結果から、茨城県内における小規模事業所への産業保健活動への取り組みの状況や意識が明らかにされてきた。その多くは、法的の知識の欠如、経費負担の問題などの理由から安全衛生に積極的に取り組んでいなかった。
労働省は小規模事業場に働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的として、平成5年度より、地域産業保健センターを設け、現在7年が経過したが、小規模事業所の地域産業保健センター利用率は極めて低い。そこで、平成11年度調査結果より明らかになった利用率の低さの原因をもとに、今後の地域産業保健センターのモデル事業を提案し、実践・検討することを目的として以下の実践的調査研究を行った。

2.対象と方法

本研究は、前年度に実施した、茨城県内の地域産業保健センターの低利用率の原因を探るための断面調査の結果をふまえ、茨城県内の小規模事業所の事業主に対しての啓発活動の方法として、インターネット環境を利用したメールマガジンによるプッシュ型の情報配信とホームページを利用したプル型の情報配信の組み合わせによる啓発活動を試験的に実施した。
メールマガジン配信対象は、茨城県内全9ヶ所の地域産業保健センター担当地域別にメールアドレスを所有している小規模事業所を10ケ所ずつ無作為抽出した計90事業所である。なお、メールマガジンの配信については、その後口コミなどで広がり、希望に応じ随時新規登録および配信中止に対応した。2001年1月よりの3ヶ月の情報配信後、メールマガジン・ホームページなどを含む今回の啓発活動の効果評価に関して、郵送による無記名自記式アンケート調査を行った。(対象90件、有効回答数31部、回収率34.4%)同時に発行前2ヶ月の時点から(2000年11月)1日毎の茨城産業保健推進センターホームページのアクセス数を累計し、2001年3月まで算出した。

3.結果と考察

メールマガジン配信実績としては第1号を90部発行､その後3ヶ月の間で追加申し込みが59件、配信停止希望が2件であった。その後2001年9月時点で147件を現在も月1回配信している。今回の啓発活動の効果の評価は、茨城産業保健推進センターホームページのアクセス件数の推移と産業保健活動に対する費用対効果の意識の結果から推定した。その結果、アクセス件数は発行前は一日平均で約10件程度であったが、発行後は約1.6倍まで有意に増加した。
(図1)

　
この結果は、メールマガジンの中に関連サイトのURLを記載したことで、メールマガジン読者が関心を持って各サイトにアクセスしたことによるものであると推測された。
また、このような方法での広報活動を利用した産業保健活動の費用対効果については、経費の面で、費用が「かからなくて良い」に近い回答が多く認められた。(図2)
また、時間に関しても、時間の「節約になる」という解答が、より多く認められた。(図3)
　　
今回の広報・啓発活動は従来の講演会などの啓発活動と比較して、費用対効果に優れていることと共に産業保健活動に対する「費用的・時間的」コスト負担感を軽減させて実際の活動への阻害要因を少なくできる可能性を示唆する結果となった。
また、前年度の断面調査より、従業員が50人未満の小規模事業所における従業員の健康管理として健康診断後の対処法・事後措置が不十分であり、さらに、多くの事業主が現状の不十分な産業保健体制に対してでさえ、満足している傾向にあるなど、健康管理全体に対する意識の低さが明らかとなった。
この対策として、地域産業保健推進センターの存在や活動内容の広報を行うと同時に、事業主を従業員の健康管理活動に駆り立てる要因として時間的・経済的余裕と法律の知識の有無が大きな要因となっている現状を考慮した上で、まず地域産業保健センターが中心となって、事業主の産業保健活動に対する意識・関心を高めるようなサービスを行うのが最善策であると考えられる。その際には、訪問調査の結果より得られた事業主の実際の経験に基づく意見を参考に、今後地域産業保健センターが中心になって小規模事業所の事業主に対して啓発活動を行っていくことが、産業保健活動の活性化にとって重要であると推測された。
従って、今後地域産業保健センター利用率上昇のためには、今回の活動のようなインターネットを利用したメールマガジン発行やホームページ作成による積極的かつ費用対効果の高い産業保健活動を実践していくことによって、事業主への効果的な啓発活動がなされ動機付けがなされると考えられる。そして、今後は各地域産業保健センター自体が推進センターと協力しながら、インターネット環境などの既存情報インフラストラクチャを有効に利用して、費用対効果が高く、時間的コストのかからない産業保健活動支援を継続的に行っていくことが、重要であると考えられる。

調査研究