健康相談・個別訪問による産業医（保健師）等の産業保健指導
- 健診実施後の医師による意見聴取についても医師が対応します。
- 脳心臓疾患のリスクが高いとされた労働者に対する保健指導を行っています。
- メンタル不調を自覚する労働者に対する相談・指導を行っています。
- 医師・保健師の個別訪問・職場巡視により、健康管理等について助言・指導を行います。
- 労働衛生工学専門員が個別訪問により、労働衛生管理・作業環境管理・作業管理・職場改善等について助言・指導を行います。
- メンタルヘルス対策促進員が個別訪問により、メンタルヘルス対策の取組を支援します。
長時間労働者への医師の面接指導
- 長時間労働については平成20年4月1日より小規模事業場でも、医師の面接指導を実施することが義務づけられています。
医師による面接指導の実施に産業医が対応します。 - 過重労働による疲労蓄積は、労働者へのリスクが高まります。労働者の健康とリスクの低減を図り、安定した労働力の確保のために、医師による健康相談を行っています。
高ストレス労働者への医師の面接指導
法に基づくストレスチェックを実施した後の、高ストレス労働者への医師による面接指導の実施に対応します。
産業保健情報の提供
産業医に関すること、労働衛生コンサルタント、医療機関、労働衛生機関等の情報を提供します。
茨城産業保健総合支援センターと連携し、各種の情報を提供します。
※利用にあたっては、2回目以降の利用は一部負担を求める場合もあります。
事業経営者が実施する法定７項目
働く人の健康のために２、５、７の項目に対するサポートを無料で行っています。
１．診る
事業者は、医師による健康診断を実施する義務がある。労働者は、事業者が実施する健康診断を受診する義務がある。
（労働安全衛生法 第66条）
２．聴く
事業者は健康診断の結果、項目に異常の所見があると診断された者について、医師または歯科医師の意見を聴く義務がある。医師は…
1．産業医を選任している事業場は、その産業医に聴くのが適当とされている。
2．小規模事業場は、地域産業保健センターの産業医に聴くのが適当とされている。（無料）
（労働安全衛生法 第66条の4）
３．知らせる
事業者は、一般健康診断の結果について、受診者に遅滞なくその結果を通達する義務がある。
４．就業上の措置を行う
事業者は、［2．聴く］の意見を勘案して必要があると認めるときは、その者の実情を考慮して就業上の措置を厚生労働省の指針に従い講じる義務がある。
厚生労働大臣は、適切かつ有効な措置の実施を図るため、必要な指針を公表し、必要な指導等を行う。
（労働安全衛生法 第66条の5）
５．健康相談・指導を行う
事業者は、一般健康診断の結果に基づき必要が有りと認められる者に対して医師・保健師による保健指導を行うように努める義務がある。
労働者は、［3．知らせる］により通知された一般健康診断の結果の保健指導を利用して健康の保持に努める義務がある。
（労働安全衛生法 第66条の7）
６．記録する
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、法（事業者が行う健康診断・労働者が受ける自発的健康診断）の規定による健康診断の結果を記録しておく義務がある。
1．5年間保存
2．放射線・特化物30～50 年保存
（労働安全衛生法 第66条の3）
７．教え育む
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他、労働者の健康が保持促進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講じるように努めなければならない。
労働者は、前項の事業者が講じる措置を利用してその健康の保持促進に努めるものとする。
（労働安全衛生法 第69条）
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