平成30年度の常総地域産業保健センターにおける相談内容の一例のまとめです。

相談状況一覧

Ⅰ 超過勤務・過重労働
Ⅱ 長時間労働に係る面接指導
Ⅲ ストレスチェック制度
Ⅳ メンタルヘルス相談
Ⅴ 医師による意見聴取
Ⅵ 産業医の選任
Ⅶ 健康診断
Ⅷ 労災保険二次健康診断給付
Ⅸ 化学物質への対応
Ⅹ 講習会の開催


Ⅰ 超過勤務・過重労働

相談内容 回答
勤務していたお店の勤務時間が長く、不規則で夫は働いていた。糖尿病で治療をしていたが、お店で倒れ、心肺停止、水戸済生会病院に運ばれたが、意識が戻らない状態のまま2週間後に亡くなった。労災補償は受けられるのか。先月も、休日4日で27日勤務、残業もあった。 超過勤務が相当あったと思われるのであれば、労災請求してもよいのではないでしょうか。
1ヶ月100時間、3ヶ月で平均80時間の超過勤務が認められれば労災補償が認められる可能性が高いです。会社の人事労務担当部長に相談し、会社の協力をもらうことが手続きが容易となるでしょう。請求先はM労働基準監督署になります。
研修生、外国人労働者の時間外労働規制などを教えてほしい。 外国人の方については、研修生と技能実習生とに分けられます。研修生については、雇用関係がなく労働基準法の適用がありません。
技能実習生については雇用関係が認められ、労働基準法が適用されます。
長時間面接指導を受け、産業医から、超過勤務は80時間以内とするように指示されたが、現在に人員、仕事量を勘案すると、80時間を超えることが予想される。どうしたらよいか。 労災保険の過労死等長時間労働に係る脳・心臓疾患での業務上認定状況、労働安全衛生法の趣旨を説明、安全配慮の観点から、結果として80時間をこえることがあるかもしれませんが、運行計画においては、1ヶ月80時間を超えないように計画作成に努めることが良いです。

 

Ⅱ 長時間労働に係る面接指導

相談内容 回答
長時間労働者の健康管理について、どのように進めたらよいか。 パンフレットの健康管理の流れ図に沿って、長時間労働者に対する健康管理について、産業医による面接指導、意見聴取を踏まえた事後措置を行う必要があること、過重労働対策や当センターを利用する場合の様式もあります。
長時間労働者に対する面接指導を実施したいが、どのように進めればいのか。 当地域産業保健センターに申込み頂ければ、無料で産業医の面接指導が受けられます。
HPの様式地1号、様式地4号、様式地5号、疲労蓄積自己判断チェック、健康診断実施結果個人票を当センターに送付いただければ、無料で協力産業医に依頼を行わせて頂きます。
長時間労働者の面接指導について、超過勤務が80時間を超えて100時間であった。長時間労働者に対する面接指導の手順について教えてほしい。 当センターに申し込んで頂けますと、医師による面接指導を仲介します。様式1号、4号、5号及び労働時間自己診断チェックリストを記入し、申し込んでいただくこと、様式4号以下については、面接日の3日前には提出いただくこと、様式6号の意見書については当センターで用意します。
長時間労働者の面接指導について、超過勤務が100時間を超えてなく、申し出がない場合は実施しなくてよいのか教えてほしい。 80時間を超える超過勤務が認められる場合は、当該労働者に面接指導を申し出るよう勧奨し、労働者が面接指導を希望しなかったことを記録すること、100時間を超える超過勤務がある労働者に対しては、労働者からの積極的な申し出が無くとも、安全配慮の観点から該当労働者に面接指導を受けるよう説得し、実施することが適当と思われます。
長時間労働者の面接指導について、労働者からの申し出がない場合は実施しなくてもよいか。 長時間労働者に対する健康管理につきまして、超過勤務が100時間を超えた場合は本人が希望しなくても実施することが望ましいです。100時間に至らない場合は、面接指導の実施に努めることであり、実施しないのであれば、本人の面接希望がない旨を書類に残しておくことがよいです」、ただし、80時間を超える超過勤務が3ヶ月も続く場合や、健康面で血圧、血中脂質、血糖値、肥満などで問題がある者については面接指導を実施することが適当であると思われます。
長時間労働者に2名が該当するが、時間外・休日労働が月90時間で100時間までに至っていない。面接指導については、本人からの申し出がなければ実施しなくてもよいのか。 時間外・休日労働が1月当たり100時間を越えていないので労働者の申し出がなければ実施しなくとも法違反とはなりません。その他、①該当者の健康状況(肥満、血圧、コレステロール値、血糖値など)、②超過勤務が恒常的か一時的なものか、③疲労蓄積自己判断チェックによる疲労蓄積状況などを鑑み、面接を受けさせるかどうか決定しましょう。面接を実施しなかった場合の理由として、本人の申し出のほかに上記の①、②、③の検討結果を付記されるとよいです。本人の申し出が無くても、健康面で脳・心臓疾患のリスクや疲労蓄積度で高い疲労が出た場合は積極的に面接を実施されることが好ましいです。
※平成31年4月1日より、労働安全衛生規則改正されることにより、回答の変更に注意。
長時間労働者の面接指導について、超過勤務が100時間を超えていれば義務とされるが、申し出がない場合は実施しなければいけないのか教えてほしい。 100時間を超える超過勤務が認められる場合は、産業医が該当労働者に面接指導を申し出るよう勧奨することが義務付けられています。労働者からの積極的な申し出が無くとも、安全配慮の観点から該当労働者に面接指導を受けるよう説得し、実施することが適当と思われます。
長時間労働者の「産業医による面接指導」について、地産保でどのように実施してもらえるのか教えてほしい。 「長時間労働者の医師による面接指導」について:様式4号、様式5号、労働時間チェックリストの作成、健康診断実施結果(個人票)の添付、医師との日程調整、面接指導の実施、意見書の作成について説明させて頂きました。

 

Ⅲ ストレスチェック制度

相談内容 回答
現在実施しているストレスチェック制度は、Co-laboで、高ストレス者の判定基準が明確でないが、法規上問題はないか。各項目については、①ストレスの原因、②コーピング(ストレスの原因への対処力)、③コーピングの資源、④ストレス反応と、厚生労働省のストレスチェック項目に準じており、問題ないと言われている。 各項目については、厚生労働省のストレスチェック項目に準じていれば、示された57項目でなくとも、問題ないことを、支援センターの専門職から確認の上、そのように回答させていただきました。
近く、茨城工場の労働者数が50人以上となる予定であり、安全衛生管理体制を整備しなければいけない状況となっている。ストレスチェックの導入するに留意点について教えてほしい。 ストレスチェック制度の導入のための冊子により、実施者が医師、若しくは保健師等でなければいけないこと、茨城産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の訪問指導も無料で受けられます。
メンタルヘルスに係る面接について、精神科、心療内科の先生に依頼するのか。 高ストレス労働者に対する面接指導については、内科の産業医による面接指導を行っています。
この面接指導は、面接により、さらに精神科医等専門の医師に受診する必要があるかどうかの判断をしてもらっています。
最初から精神科の先生の面接、意見聴取を行う必要はなく、面接を踏まえて、次のステップに行くことになることを説明しました。
また、メンタルヘルスの相談については、地域の精神科医、茨城産業保健総合支援センターの相談窓口もあり、そこでも相談を受けられます。

 

Ⅳ メンタルヘルス相談

相談内容 回答
メンタル面で不調になり、休んでいるものが1名います。新入社員でもあり、親からはパワハラで問題があったのではないかと責められている。メンタルヘルス対策を進めたらよいのか。 再発防止、メンタルヘルスに強い会社づくりについては、専門家が訪問して説明にあたることができる旨を説明、メンタルヘルスパンフレット、ストレスチェック制度導入ガイドを参考にしてください。
メンタル面での休業者の復職に当たって、セカンドオピニオンをもらいたいが、適当な病院を紹介してほしい。 セカンドオピニオンについては、診断書となるので、相談の域を超え、治療目的となる。そのため、地産保事業を使っての無料にはなりませんが、常総市、坂東市の精神科の病院を紹介します。
①A厚生病院、②ホスピタルCの2機関を伝えました。
ストレスチェック制度の導入等については、無料で茨城産業保健総合支援センターが利用できます。また、小規模事業場のストレスチェックの高ストレス者の面接指導については、無料で当地域産業保健センターが利用できます。
いじめ、パワーハラスメントにより、職員がうつ病を発症している病院から相談を受けたが、どのように対処したらよいのか。 労使間で紛争になるようであれば、労働局の総合労働相談紛争解決窓口を利用するのが良いと思われます。
窓口は、労働基準監督署にあります。うつ病を発症した職員の意向を聞くことが第一で、意向について当事者で解決できれば紛争解決のために窓口に行く必要はないと思われます。
なお、メンタルヘルス対策、ストレスチェック制度の導入については、茨城産業保健総合支援センターの専門家の派遣など支援が無料で受けられます。

 

Ⅴ 医師による意見聴取

相談内容 回答
健康診断実施後の健康管理について、どのように進めたらよいか。 パンフレットの健康管理の流れ図に沿って、有所見者に対する健康管理について、保健指導及び産業医による意見聴取、事後措置を行う必要があること、健診機関からの医学的判定のフォローだけでなく事後措置のための医師からの意見聴取を行う必要があることを説明しました。
医師による意見聴取は、健康診断で健診機関から要精密検査と判定された者だけが対象とするのか。訪問指導については、健診時に保健指導を受けず希望するものがいる場合でよいか。 健康診断後の流れとして、医学的判定で所見があった者につきましては、あらためて、医師による意見聴取が必要であることを説明しました。面接については、医師、保健師と面談し、検査結果の意味、保健指導を受けたい等の希望があれば、医師,保健師が訪問できることも加えて説明しました。
健康診断実施後の産業医による意見聴取は、健康診断を受診した者全員を対象とするのか。 定期健康診断の検査で、どの検査項目も所見が無く「A」判定である者に対しては、産業医による意見聴取の必要はありません。
有機溶剤健康診断、特定化学物質健康診断等においても同様です。また、有所見者に対して、保健指導や産業医による意見聴取をしなければいけません。
健康診断実施後の産業医による意見聴取は、健康診断を受診した者で有所見者を対象とするが、その主な目的はなにか。 定期健康診断の検査項目で、脳・心臓疾患に関連する①血圧検査、②血中脂質検査、③血糖検査、④肥満度の検査の項目を主に保健指導を行っており、過重労働によりすぐに倒れない健康づくりが主眼です。
肝機能、腎機能、喫煙、歯周病についても、脳疾患につながるとも言われており、保健指導は広がっています。
健康管理での産業医による意見聴取について、どのようにすすめたらよいのですか。
有料ですか。
意見聴取につきましては、健康診断実施後の保健指導、意見聴取を踏まえた事後措置の流れ、①健診結果が届いたら当センターに連絡、②健診結果を預かる、③協力産業医から意見をいただく、④意見聴取後、個人票を返却、⑤併せて保健指導のパンフレットを送付等の具体的な流れをと、保健師、医師による訪問指導も可能であること、無料で受けられることを説明しました。
健康診断実施後の「産業医による意見聴取」について、実施しなければいけないのか教えてほしい。 健康診断を実施して、何らかの所見がでた者に対しては、産業医より就業上の措置についての意見(通常勤務可、就業制限、要休業など)を聴取しなければいけないこととされます。
併せて保健指導もおこなうこととなります。(①意見聴取、②健康診断後の流れ図のパンフレットを送付する。)
産業医による「意見聴取」の対象者については、有所見者とし、「異常なし」の判定の者については対象除外となりますか。 「異常なし」で所見がない者につきましては、意見聴取の対象になりません。
今回、4名が「異常なし」の判定で、検査結果数値も健康基準値の範囲に入っており、産業医の意見が不要で「通常勤務可」となるものです。
意見聴取対象者は有所見者とあるが、有所見について教えて欲しい。 肥満等身体検査、聴力、視力、血圧検査、血液検査、血中脂質検査、血糖値検査、心電図、胸部検査などの健康診断検査項目で、所見の内容にかかわらず、異常等所見の認められた者が有所見者となり、医師による事後措置のための意見聴取が必要となります。
産業医に「就業制限」として1日の労働時間は6時間までとされた。給与が下がり、生活できない。病名は「動脈瘤」であるが、主治医をかえて診断書を別途作成してもらったら、その病名はなかった。どのようにみたらよいのか教えてほしい。 産業医の意見は、事業者が就業措置を講じるために聴取する意見であり、就業措置の決定権は、事業者にあるので、事業者と話し合うことになります。
ただし、事業者としては、産業医の意見を尊重して措置を講じることにはなるかと思われるので、産業医の意見を変えることも必要と考えます。
企業としては、労働者が57名在籍している。本社以外にも、埼玉、神奈川など営業所がある。それらの営業所に勤務する者の健康相談(意見聴取)について、常総地域産業保健センターで対応してもらえるのか。 常総市にある本社から営業所管轄の地域産業保健センターに意見聴取を依頼することもできます。
本社で一括健康管理を進めており、県外の営業所で訪問希望をしないのであれば、当センターの協力産業医にお願いすることも可能です。どちらを選択してもかまいません。
産業医からの意見聴取の対象者について、治療中の者も含めなくてはいけないのか。 産業医からの意見聴取の対象者については、「有所見者」が対象であり、医学的判定で「異常なし」である者は対象から除かれます。
検査項目で、何らかの所見があった者は対象となり、治療中の者も含まれます。健康診断実施後の健康管理の流れ、意見聴取の位置づけを説明しました。
今回、茨城営業所として地域産業保健センターの利用、産業医による意見聴取は初めてであるが、意見聴取は健康診断を受診した従業員全員が対象となりますか。 健康診断で何らか有所見があったものが対象となります。今回の健康診断で1名がすべての検査項目でA判定、所見なしでしたが、その人については意見聴取をする必要がありません。当然「通常勤務可」となります。
ゼネコンから現場入場するに健康管理状況、産業医の意見聴取結果を確認することとなった。17名のうち7名について産業医による意見聴取をお願いするが、それ以外の者については意見聴取はしなくてもよいのか。 健康診断で何らか有所見があったものがすべて対象となります。
所見なしの者については意見聴取をする必要がありません。当然「通常勤務可」となります。

 

Ⅵ 産業医の選任

相談内容 回答
A市の産業医を確認させてほしい。また、契約書の雛形はありますか。
適用事業場の考え方とA市社会福祉協議会の組織に沿った適用を教えてほしい。
A市の産業医については、前回1名といいましたが、4名います。契約書の雛形はコピーをお渡しします。適用事業場の考え方については、業種、所在とを勘案し決められます。
A市社会福祉協議会本所:21名、支所:4名、地域包括センター:8名、第一保育園:18名、第二保育園:19名の合計70名については、適用事業場として3つ乃至4つに分けられます。
どの事業場も50名以上とならず、産業医の選任が必要ないものと考えます。企業単位で70名であり、努力義務となるが、ストレスチェック制度の導入を検討することを勧めました。
A市社会福祉協議会からの産業医契約の相談を受けたが、後日、産業医の選任が必要ないと言われた。勉強したいので、その理由を教えてほしい。 適用事業場の考え方については、業種、所在とを勘案し決められます。
A市社会福祉協議会本所:21名、支所:4名、地域包括センター:8名、第一保育園:18名、第二保育園:19名の合計70名につきましては、適用事業場として3つ乃至4つに分けられます。どの事業場も50名以上とならず、産業医の選任が必要ないものと考えます。
産業医契約を結んでいる先生が忙しく、短時間で済ませ帰られる。産業医の先生を代えたいが適当な産業医の先生を紹介してほしい。 きぬ医師会ほかの当地産保管内の産業医名簿により情報提供しました。
近く、茨城工場の労働者数が50人以上となる予定であり、安全衛生管理体制を整備しなければいけない状況となっている。産業医の選任について教えてほしい。 きぬ医師会の産業医の名簿、産業医契約の雛形、報酬基準等について説明させて頂きました。
仕事の受注が増え、従業員が50名以上とすることが見込まれる。「産業医の選任」について、報酬等を教えてほしい。 産業医と契約する際の、県医師会が示している契約書の雛形、報酬基準、産業医巡視記録等について説明させて頂きました。
10月1日に産業医契約を行った。産業医の職場巡視記録の用紙はありますか。 茨城県医師会で作成した産業医巡視記録の冊子があります。送付します。

 

Ⅶ 健康診断

相談内容 回答
派遣労働者の健康診断の実施について教えてほしい。派遣先で健康診断を実施するものなのか。 派遣労働者に対する健康診断については、一般健康診断と特殊健康診断で取り扱いが異なることを説明しました。通常の健康診断は派遣元事業者で、特殊健診は派遣先事業者で実施義務があります。
三酸化ニアンチモンに係る、特定化学物質健康診断の検査項目はどのように決められているのか教えてほしい。 別添のパンフレットのとおり、決められています。健康診断個人票を提供しました。なお、特定化学物質健康診断結果については、常総労働基準監督署に報告義務があります。報告用紙を提供します。産業医の意見聴取については、有所見者を対象とし、異常なしであれば特に意見聴取の必要はないとお伝え。
ナフタレンに係る健康診断等労働安全衛生法等の規制について教えてほしい。 ナフタレンについては、平成27年11月1日より、特定化学物質障害予防規則が改正され、の特定第二類物質に分類されることとなりました。規制の内容については、別添のリーフレットに記載されています。
健康診断の胸部検査について、30名のうち14名が「胸膜肥厚」の判定をもらっている。問題はないですか。事業場にアスベスト、粉じんの職場が無い。 「胸膜肥厚」につきましては、過去に肺炎を患った場合などで胸膜肥厚が見られます。事業場にアスベスト、粉じんの職場が無いということであれば次回の検査結果等様子を見てみてはどうでしょうか。(以上はT先生よりの回答)
道路貨物運送業で、健康診断の実施について、土曜日、日曜日に実施してもらえる健診機関があるのか教えてほしい。 全日本労働福祉協会茨城県支部で実施、40名程度集まれば健診車が来てくれます。
また、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の各支部でも全日本労働福祉協会茨城県支部と連携して、土、日曜日に実施しています。一人当たりの健診料金も安くするとのこと。詳細は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の常総支部、全日本労働福祉協会茨城県支部に聞いてください。
パートタイム労働者8名については、職場での健康診断を受診せず、B市が行っている住民健康診断を受診している。受診料を会社で負担しており、市の健康診断の受診でも健康診断としてはかまわないのか教えてほしい。 パートタイム労働者で勤務期間が1年を越えるようであれば、労働安全衛生法に基く、1年以内ごとに1回実施しなければいけない健康診断を受診させる必要があります。
労働安全衛生法の規定は、罰則があり、市の住民健康診断より、優先されるものであり、該当すれば実施することになります。検診車による巡回健康診断も実施されており、労働基準協会及び全日本労働福祉協会茨城県支部の電話番号を伝えました。
深夜業務となる自動車運転者に対しては6ヶ月以内ごとに1回定期健康診断を実施している。1年の2回目については検査項目を省略して実施している。検査機関より検査省略項目、実施項目を確認しているが、法令ではどのようになっているのか。 定期健康診断の実施にあたっては、35歳を除き、40歳未満の者に対しては検査項目の一部を省略することができます。(別添のリーフレットを参照。)特定業務従事者に対する6ヶ月ごとの健康診断についても1年に2回目の健康診断の検査項目を省略できます。

 

Ⅷ 労災保険二次健康診断給付

相談内容 回答
「労災保険二次健康診断等給付」について、教えてほしい。 別添のリーフレットにより、給付の要件、給付の内容、給付のための手続きの流れ、指定病院等について説明しました。
健康診断結果で①肥満、②血圧、③血中脂質、④血糖値の4つの検査項目で所見がみられれば、労災保険により申請により、二次健康診断給付として精密検査が無料で実施できます。
有所見者のうち要精密検査、治療中の者を主に産業医の意見聴取をお願いした。血圧、血中脂質等検査項目でいくつも有所見の者がいます。二次健康診断給付について教えてほしい。 労災補償給付として、無料で二次健康診断が受診できます。
肥満、血圧、血中脂質、血糖値の4項目で有所見であれば、二次健康診断の受診を健康管理面からも検討してください。今回の12名のうち、2名が肥満を含め4項目で有所見であり、受診をお勧めします。パンフレットを提供し、労災二次健康診断給付指定病院については、つくば市の病院を伝えました。
S運輸グループの会社である (株)E つくばみらい事業所長よりの依頼があり、労災保険二次健康診断給付を受けたいが、給付の要件に検査4項目のうち、血糖値が98mg/dlで「異常なし」と診断されているが、産業医が就業環境等を総合的に勘案し、異常の所見を認めた場合は給付要件を満たすこととされています。S運輸で契約している産業医が上記の意見聴取を断われた場合は、地産保で対応してもらえるのか。
血圧:200mmHg-121mmHg、血中脂質:177mg/dl(LDLC)-34mg/dl(HDLC)、BMI:31.4、血糖値:98mg/dlと血糖検査で100mg/dl以上でなく「異常なし」の判定であった。
契約している産業医に相談し、意見をもらうことが適当ですが、それができない場合は、当方での登録産業医に協力をお願いすることができます。その場合は、健康診断結果個人票と給付請求書を送付されるようにと伝えました。
A運輸グループの会社である (株)B つくばみらい事業所長よりの依頼があり、労災保険二次健康診断給付を受けたいが、二次健康診断は、無料で受診できるのか。 厚生労働省の「二次健康診断給付」パンフの3ページに給付の流れがあります。二次健康診断を受診できる病院を予約して、給付請求書を提出すれば無料での取り扱いとなります。
A運輸グループの会社である (株)B つくばみらい事業所長よりの依頼があり、労災保険二次健康診断給付を受けたいが、二次健康診断給付は、どの病院でも受診できるのですか。 「二次健康診断給付できる病院」が指定されています。茨城労働局のHPに掲載されています。該当の病院の一覧(常総市、つくば市)をFAXにて送付することも出来ます。

 

Ⅸ 化学物質への対応

相談内容 回答
三酸化ニアンチモンを製造工程において顔料として混入する作業があり、特定化学物質健康診断を実施している。有害性について教えてほしい。 別添のリーフレットのとおり、発がん性があり、ヒトに対して発ガンの可能性がある2Bに分類されています。
労働衛生工学専門員の訪問による指導を受けることが適当と思われます。
塗料の成分に、キシレン、トルエン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ノルマルブチル、エチルベンゼンが含まれているが、特定化学物質健康診断も実施しなければいけないのか教えてほしい。 塗料やシンナーに、①エチルベンゼンの含有量が重量の1%を超えるもの ➁エチルベンゼンの含有量が重量の1%以内で、かつ、エチルベンゼンと有機則の有機溶剤の合計含有量の5%を超えるものについては、特定化学物健康診断の実施が必要となります。
防毒マスクの交換について、良い方法があれば教えてほしい。 防毒マスクの交換基準についても、作業者まかせになっている状況については、あらかじめ、防毒マスクの吸着限界の重さを調べ、その重さの9割程度になっているかを、毎日の作業開始前に吸収缶の重さを量ることで、取替えが確実にできることを説明しました。実際に、防毒マスクを測定し、吸着でマスクが重くなることを確認できています。
インクの希釈に使用しているイソボルニルアクリレート及びビスコートについて、その労働衛生管理を確認したい。 上記の物質、化成品は、労働安全衛生法(有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則)の規制対象物質に該当しません。
危険有害性を表す標章は、皮膚刺激性(区分2)、水生環境有害性となっています。
ともに、皮膚刺激性が高い物質であること、また、眼および呼吸器への刺激もあり、手袋、マスク、保護眼鏡等保護具の使用が必要です。局所排気装置の設備については、規制はなく、努力義務となります。

 

Ⅹ 講習会の開催

相談内容 回答
健康確保、健康増進のための社内イベントを開催したいが、健康測定機器の貸し出しはできますか。現在、イベントの企画検討中。 握力計、体脂肪計、前屈計など9月の労働衛生週間準備打合せ会と日程が重複しなければ、健康測定機器の貸出は可能であることを伝えました。
運動指導のためのインストラクターによる参加者が身体を自ら動かす社内イベントを開催したいが、インストラクターは派遣してもらえますか。現在、イベントの企画検討中。 茨城産業保健総合支援センターの産業保健相談員を紹介できますが、謝金は無料とはなりません。別途、ラジオ体操普及のための組織(「全国ラジオ体操連盟事務局」、関東支部がある。)を紹介しました。そこでは、有料ではありますが、1万円ほどで指導員を派遣してくれます。(茨城県内に20人ほどの指導員がいるとのこと。)
地域産業保健センターの利用は初めてであるが、「安全衛生講話」は実施してもらえますか。テーマとして「腰痛の予防」、「働き方改革」をお願いしたい。 安全衛生講話については、健康確保の内容であれば無料で実施もできます。土浦地域産業保健センターのコーディネーターが安全衛生コンサルタント、社会保険労務士でもあり講師をお願いする等調整する旨を回答しました。講師謝金が有料となることもお伝えしました。