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土浦地産保通信

土浦地産保通信（第15号）

 平成28年4月14日
土浦地産保通信は、これからも随時、皆様に産業保健に関するニュースや役に立つ情報をお届けしたいと考えております。
この通信はE メールでも送付可能です（PDF 文書添付）。
希望される場合は、当センターまで連絡してください。
※メールアドレスが変更になりました。新アドレスは下蘭にあります。

ニュース

◎ 平成28 年の職場における熱中症予防対策
〜平成27年の職場における熱中症死亡者数32人、建設関連は猛暑の22年と同数〜
WBGT厚生労働省の発表によると、平成27年の職場における熱中症による死亡者数(1月末時点速報値)は32人と例年より多く、特に建設業及び建設現場に付随して行う警備業を合わせた死亡者数は19人と、猛暑であった平成22年の死亡者数と同数となりました。このため、平成28 年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち屋外作業を中心に、特に留意すべき内容を次のとおり通知しています。
  1. WBGT（暑さ指数）を活用うること。なお、WBGT測定器を設置していない場合は、環境省熱中症予防情報サイトで例年5月から10月頃までに公表されているWBGT予測値・実況値を確認する方法もあります。
  2. 休憩場所の整備すること。
  3. ＷＢＧＴ基準値を大幅に超える場合は、原則作業を行わせないこと。やむを得ず作業を行わせる場合には、単独作業を控え、休憩時間を長めに設定するとともに、作業中は労働者の心拍数、体温及び尿の回数・色等の身体状況、水分及び塩分の摂取状況を頻繁に確認すること。
  4. 健康診断結果に基づく対応等として、高温多湿作業場所において作業を行っている、又は予定している場合には、その旨を意見聴取する医師等に伝え、熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患を有する労働者への配慮事項等についても意見を求めることが望ましいこと。
  5. 労働者に対する労働衛生教育を確実に実施すること。
  6. 救急措置が円滑に実施されるよう、あらかじめ、救急措置の手順を作成し、関係者に周知すること。
    詳しくは、こちらをご覧下さい。PDF　（厚生労働省のHPにリンクします）
◎ ストレスチェックなどの健康診断実施機関一覧を作成
昨年から、ストレスチェックの実施機関(外部機関)についての問い合わせが相次いでいます。
このたび、茨城産業保健総合支援センターでは、ストレスチェック対応健診機関一覧（全27 機関）を作成し、ホームページに掲載しましたのでお知らせします。
一覧は、こちら をご覧ください。

コラム

◎「経営者は健康経営の実践を通じて社会保障改革に関与を」
〜経営者として「健康経営」に取り組む宣言をする〜
「社会保障制度のあり方が問われる中、企業として積極的に社会保障に関与する必要がある。社員の健康増進は、生産性を高めることにもつながることから、経営者は健康経営に関する認識を改め、具体的に行動していくことが求められている」
これは、今般、発せられた経済同友会会員に向けたメッセージです。健康経営の定義について、「企業が疾病予防や健康増進を支援することで、社員がいきいきと活躍し、生産性の向上を通じて、業績の改善を実現する経営」としており、これまで従業員の健康管理について、人事部や健康保険組合に任せっきりだったと反省しています。
本年2 月15 日発表の提言でも、経営者として「健康経営」に取り組む宣言をするとし、CHO（Chief HealthOfficer：最高健康責任者）を設置している企業も増えていることなどをあげ、経営者はこの点で「本気度」を見せるべきであるとしています。
また、従業員が主体的に取り組むための環境整備をする必要があるとして、産業医や保健師・看護師などの産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合、従業員などと共に、「働き方」の改革も含め、知恵を絞る必要があるとも。日本を代表する経営団体も、このような発言をする時代になっています。

【穴埋めコラム めざせ衛生管理者〜過去問の実戦的解説 その12】
今回は、関係法令の穴埋め問題です。労働安全衛生法第１条(目的)は・・・正しいのはどれ？
問題】
「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、（Ａ）の明確化及び（Ｂ）の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、（Ｃ）の形成を促進することを目的とする。」
（１） Ａ＝管理体制 Ｂ＝安全衛生管理 Ｃ＝安全文化
（２） Ａ＝責任体制 Ｂ＝自主的活動 Ｃ＝快適な職場環境
（３） Ａ＝事業者責任 Ｂ＝健康管理 Ｃ＝快適な職場環境
（４） Ａ＝管理体制 Ｂ＝自主的活動 Ｃ＝安全文化
（５） Ａ＝管理体制 Ｂ＝安全衛生管理 Ｃ＝安全文化

解説】
いずれも尤もらしいですね。「安全文化」は最近よく使われるフレーズですが、法律には規定されておりまえん。いま国が最も力を入れているのはリスクアセスメント。ということは、自主的活動がキーワードですね。

 

土浦地域産業保健センターでは、国の補助事業として
・メンタルヘルスを含む労働者の健康相談（不調者への保健指導等）
・健康診断の結果についての医師から意見聴取（有所見者の健康保持についての意見）
・長時間労働者に対する面接指導（医師等による指導）
・医師、保健師等の個別訪問による保健指導（健康相談、労働者への教育等）
H28年4月からは、これら従来の業務に加え
・小規模事業場における「高ストレス者に対する面接指導」を実施します。
　等の支援を行っております。どうぞ、ご利用ください。

発行者：独立行政法人 労働者健康安全機構
　茨城産業保健総合支援センター 土浦地域産業保健センター
発行責任者：コーディネーター　野口　清
　〒300-0052　土浦市東真鍋町2-5真鍋事務所庁舎内
　　電話：029-825-2911　　　FAX：029-825-2912　　　E-mail： アドレスibarakis.johas.go.jp
※　この通信は、これまでに土浦地産保をご利用いただいた事業場に発信しております。

※衛生管理者試験過去問の正解は（2）です。