関連機関

茨城産業保健総合支援センター

労働者健康安全機構

茨城労働局

厚生労働省

茨城県医師会

土浦市医師会

土浦地産保通信

土浦地産保通信（第16号）

 平成28年5月20日
土浦地産保通信は、これからも随時、皆様に産業保健に関するニュースや役に立つ情報をお届けしたいと考えております。
この通信はE メールでも送付可能です（PDF 文書添付）。
希望される場合は、当センターまで連絡してください。
※メールアドレスが変更になりました。新アドレスは下蘭にあります。

ニュース

〜高ストレス者の面接指導、半数以上が「前向きではないが拒否はせず」〜
インターワイヤード、「ストレスチェック制度」に関する意識調査結果（第2 回）を発表
ネットリサーチサービス『DIMSDRIVE』を運営するインターワイヤード株式会社（東京都）は、「ストレスチェック制度」に関する調査を実施し、制度の認知、受診の意向・面接指導の受診意向等をまとめました。
　今回調査は第2回目。2015年7月22〜8月7日にかけて実施しました。 それによると、ストレスチェックが『義務化されることを知っていた』人は19.0％で、前回調査（3月）から2.1％上昇しましたが、まだまだ認知率は低いことがわかりました。
“高ストレス者である”と判定された際の面接指導については、12.６％は「ぜひ受けたい」、14.9％が「できるだけ受けたい」と回答。「受けても良い」、「あまり受けたくはないが、仕方ない」までを含めると、80％弱が『（一部）前向きではないが、拒否はしない』結果となりました。
　一方で、「出来るだけ避けたい」、「絶対に受けたくない」という人は2 割でした。 また、ストレスチェックの「あなたの診断結果」をお勤め先に知らせることについては、「どちらでも良い・こだわらない」という人が最も多く41.0％、『同意する』という人は31.2％、『同意したくない』人は27.8％で、賛否共に3 割前後と意見が分かれる結果となりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。 グラフも、同社のＨＰより引用。
“スモハラ”控訴審 １００万円で和解
　〜受動喫煙防止のための環境の整備、改善に努めるとも〜
5 月19 日(木)に配信された日本テレビ系（NNN）によれば、神奈川・横浜市の自動車教習所の男性労働者が、職場での受動喫煙によって心臓病を再発したなどとして、スモークハラスメントいわゆる『スモハラ』を訴えた民事訴訟の控訴審で、会社側が男性に100 万円を支払うことで和解していたことがわかりました。
　この裁判は、職場での受動喫煙の影響で持病の心臓病を再発したほか、分煙を求めるなどした結果、職場で嫌がらせを受けたとして、男性が会社に損害賠償を求めていたもの。一審では「職場の受動喫煙と病気の再発の因果関係を認めるに足りる証拠はなく、嫌がらせを行ったと認めることもできない」などとして、男性側の訴えを退ける判決を言い渡していました。
　男性が判決を不服として控訴していましたが、このたび会社側が男性に100 万円を支払うことで和解していたことがわかりました。和解では、「経営に支障のない範囲で、受動喫煙防止のための環境の整備、改善に努めるものとする」とされていて、分煙を求めていた男性労働者の主張に沿った内容となっているそうです。
知っ得情報
知って役立つ労働法　〜働くときに必要な基礎知識〜
　厚生労働省は今般、労働法の基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』を改訂しました。
法令改正の反映などの時点修正に加え、過労死防止、男性の育児休業、女性活躍推進法などについての記載や、分かりやすい導入部の追加など、さらに読みやすくなっています。
同省では、“就職を控えた学生や若者向け”としていますが、知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいます、経営者や管理職の方もぜひご一読ください。
詳細はこちらをご覧ください。
関連して、『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』もおすすめです。
【穴埋めコラム めざせ衛生管理者〜過去問の実戦的解説 その13】
今回は、メンタルヘルスに関する問題です。
問題）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、心の健康づくり計画の実施に当たって推進すべきこととされている四つのメンタルヘルスケアに該当しないものは、次のうちどれか。
  1. 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防や対処を行うセルフケア
  2. メンタルヘルス不調の労働者を参加させ、その個別的問題を直接把握して、心の健康づくり対策の具体的な措置を検討する衛生委員会によるケア
  3. 管理監督者が、職場環境等の改善や労働者からの相談への対応を行うラインによるケア
  4. 産業医、衛生管理者等が、心の健康づくり対策の提言や労働者及び管理監督者に対する支援を行う事業場内産業保健スタッフ等によるケア
  5. メンタルヘルスケアに関する専門的な知識を有する事業場外の機関及び専門家を活用し支援を受ける事業場外資源によるケア
解説）意外と簡単ですね。４つのケアについて、憶えておきましょう。

土浦地域産業保健センターでは、国の補助事業として
・メンタルヘルスを含む労働者の健康相談（不調者への保健指導等）
・健康診断の結果についての医師から意見聴取（有所見者の健康保持についての意見）
・長時間労働者に対する面接指導（医師等による指導）
・医師、保健師等の個別訪問による保健指導（健康相談、労働者への教育等）
H28年4月からは、これら従来の業務に加え
・小規模事業場における「高ストレス者に対する面接指導」を実施します。
　等の支援を行っております。どうぞ、ご利用ください。

発行者：独立行政法人 労働者健康安全機構
　茨城産業保健総合支援センター 土浦地域産業保健センター
発行責任者：コーディネーター　野口　清
　〒300-0052　土浦市東真鍋町2-5真鍋事務所庁舎内
　　電話：029-825-2911　　　FAX：029-825-2912　　　E-mail： アドレスibarakis.johas.go.jp
※　この通信は、これまでに土浦地産保をご利用いただいた事業場に発信しております。

※衛生管理者試験過去問の正解は（2）です。