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土浦地産保通信
土浦地産保通信（第20号） |
平成28年9月30日 |
| 土浦地産保通信は、皆様に産業保健に関するニュースや役に立つ情報をお届けしています。 この通信はE メール（PDF 文書添付）又はFAX で送信していますが、次号からはメール発信のみにさせていただきたく存じます。送信方法の変更を希望される場合は、当センターまでご連絡ください。 |
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話題◎ ドライバーの健康診断の未実施 相互通報～労基署と運輸局の連携強化～国土交通省と厚生労働省は先月、軽井沢スキーバス事故を受けた総合的な対策等を踏まえ、運転者の労務・健康管理の改善のため相互の連携をより強化する方針を定め、今後は相互通報事案として、「健康診断の未実施」を対象として追加すると発表しました。 事業用自動車を使用する事業場について、労働基準監督署あるいは運輸局等が調査して、健康診断の実施を遵守していないと判断された場合は、「相互通報制度」の対象となり、運輸局、労働基準監督署の双方から監査・監督を受けることになります。  自動車運転者の健康管理は、運転中の事故防止の要です。健康診断実施の有無もさることながら、脳・心臓疾患に直結する血圧、血糖値、高脂血症等の異常所見については、運転者や事業者による健康管理の取り組みが重要です。そのためにも、是非、地域産保センターの利用をお勧めします。 詳しくは、厚労省プレスリリース をご覧ください。  |
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| ◎ 従業員の健康保持・増進への関心、１年半前と比べ上昇／民間調査 ８日に発表された2016 年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」によると、従業員の健康保持・増進への関心を持っている企業は全体で68.8％と、前回調査（2015 年１月実施）より16.9 ポイント上昇していることがわかりました。特に、中堅企業でも16.3 ポイント、中小企業でも17.5 ポイント上昇していることから、規模の小さい企業でも関心が高まっていることが分かりました。  また、現在実施している取り組みは「健康診断受診の勧奨」が最高で、次いで「労働時間対策」でしたが、  今後導入したいと考えている取組みとしては、「メンタルヘルス対策」が37.3％で、前回調査に引き続きトップとなりました。日本再興戦略において、「健康寿命の延伸」が成長戦略の1 つとして掲げられていますが、企業でも従業員の健康悪化を経営上の重大リスクと考え、従業員の健康保持・増進を進めることによって、生産性向上につなげようとする「健康経営」の考え方が広まっているようです。 （図は、日本生命プレスリリースより） |
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| 【穴埋めコラム めざせ衛生管理者～過去問の実戦的解説 その17】 今回は、労働衛生に関する問題です。 問題） 騒音による健康障害に関する記述のうち、誤っているのはどれか。 １．騒音レベルの測定は、通常、騒音計周波数補正回路のA特性で行う。 ２．騒音性難聴は、内耳にある聴覚器官の有毛細胞の変性によって起こる。 ３．騒音は、自律神経系や内分泌系へも影響を与え、交感神経の亢進等が認められることがある。 ４．騒音性難聴では、通常、会話音域より高い音域から聴力低下が始まる。 ５．等価騒音レベルとは、変動する騒音のある時間範囲について、250、500、1,000、2,000、4,000 及び8,000Hzの音圧レベルの平均値として表した量である。 解説） 「等価騒音レベル」とは聞きなれない言葉ですが、時間的に大きく変動する騒音レベルを評価するために考案されました。不規則かつ大幅に騒音レベルが変動している場合に、測定時間内の騒音レベルのエネルギーを時間平均したものです。 |
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土浦地域産業保健センターでは、国の補助事業として、次のような支援を行っております。 ※衛生管理者試験過去問の正解は５です。 発行者：独立行政法人 労働者健康安全機構 |
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