土浦地産保通信(第22号) |
平成28年12月6日 |
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話題◎ 若い世代ほど栄養バランスに課題/27 年「国民健康・栄養調査」結果このたび厚生労働省は昨年11 月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 それによると、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は、若い世代ほど食べられていない傾向にあり、特に20〜30 歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が、60 歳以上に比べて少ない傾向にあることがわかりました。 また、この世代は外食や中食の利用割合が高く、外食及び持ち帰りの弁当・惣菜を定期的に利用している者はほとんど利用していない者に比べ、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度が有意に低い傾向が見られました。 この調査は、栄養状況のほか、運動や休養の確保(睡眠)及び受動喫煙についても調査しており、あまりセンセーショナルに取り上げられることはありませんが、産業保健担当者には貴重な情報を提供してくれています。 ちなみに精神医療も栄養との関連を意識し始めているようです。食べ物や食生活で、直接ストレスの原因を解決できるわけではありませんが、体の健康を維持するために必要な栄養素が不足している時に、ストレスを感じやすくなったり、ストレスに弱くなるなど、影響があるのは事実のようです。 ![]() ◎ 産業医巡視回数を「2 月以内に1 回」に緩和/厚生労働省の検討会 ![]() 厚生労働省の「産業医制度の在り方に関する検討会」がこのほど報告書(案)を取りまとめ、事業者から産業医に対して、過重労働に関する情報が定期的に提供される場合、事業者の同意を条件に産業医の職場巡視の頻度を現行の月1回以上から2月以内に1回以上とするのが適当としました。 産業医による職場巡視の重要性を維持したうえで、事業場の実態に応じた柔軟性を確保するとしていますが、事実上の緩和となります。 また、緩和の条件とされる過重労働に関する情報として、「事業者が把握する(長時間労働)面接指導の該当者と労働時間」「衛生管理者の巡視結果」「衛生委員会で判断した事項」などが挙げられています。 産業医制度の在り方に関する検討会に関する議事録と資料は、 ![]() ◎ メンタルヘルス不調による休業・退職者数は大幅に増加 /平成27 年労働安全衛生調査(実態調査)結果 厚生労働省では、このほど、「平成27 年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表しました。 調査結果によると、過去1 年間にメンタルヘルス不調により連続1 か月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は0.2%となっていて、平成19 年労働者健康状況調査事業所統計と比べ、この8 年間で1.5 倍に増えたという結果がでています。 (※別の調査ですが、調査票も同じ質問であるため比較が可能です) ![]() 表は、労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健アドバイザー 古山善一氏 作成 調査によれば、規模が大きいほど休業者が多く、一方退職者は100人未満規模で増加が目立っています。 また産業別にみると、休業した労働者は「情報通信業」が1.3%と最も高く、退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業,飲食サービス業」及び「医療,福祉」が0.4%と最も高くなっています。 調査結果の概況は、 ![]() ![]() |
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【穴埋めコラム めざせ衛生管理者〜過去問の実戦的解説 その19】 今回は、関係法令に関する問題です。 問題)安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる資格はどれか。 1.潜水士 2.高圧室内作業主任者 3.エックス線作業主任者 4.石綿作業主任者 5.ガンマ線透過写真撮影作業主任者 【解説】 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とするもので、政令で定めるものについて、作業主任者を選任しなければなりません(法第14条)。 そしてその資格は、業務に関する都道府県労働局長の「免許」か「技能講習修了」のいずれかです。 免許を必要とするのは、潜水士、高圧作業、ガス溶接、林業架線など6種類。 それらを覚えた方が効率的です。 |
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土浦地域産業保健センターでは、国の補助事業として、次のような支援を行っております。 ※衛生管理者試験過去問の正解は4 です。 発行者:独立行政法人 労働者健康安全機構 |