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土浦地産保通信（第２号）

 平成27年5月11日
衛生管理スタッフの皆さん、ご機嫌いかがですか。土浦地域産保センターでは随時、ファックスにより皆様に産業保健に関するニュースや役に立つ情報をお届けしたいと思います。今回は、「受動喫煙防止対策助成金」といま急増している「転倒災害」についてお伝えします。この通信は、過去に土浦地産保をご利用いただいた事業場に発信しております。

トピックス１

職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業に「受動喫煙防止対策助成金」
厚生労働省では、職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成しています。
対象となる事業主は、建設業、製造業、運輸業などであれば常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業事業主。助成内容は、喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などで助成率は１／２、上限は200万円です。
工事を実施する前に、受動喫煙防止対策助成金交付申請書を所轄の労働局労働基準部健康安全課（健康課）に提出し、認定（交付決定）を受ける必要がありますのでご注意ください。
また、助成金のほか、受動喫煙対策に係る相談支援やたばこの煙濃度等の測定のための機器の貸与により、事業者の受動喫煙防止の取組みも支援していますので、詳しくは労働局にお尋ねください。

トピックス２

平成26年の労働災害発生状況を公表〜発生件数が前年を上回る。型別では「転倒」
厚生労働省では、平成26年の労働災害発生状況を取りまとめ、このほど公表しました。それによると平成26年は、労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,535人と、平成25年の118,157人に比べ1,378人（1.2％）増となったほか、死亡者数も1,057人と、平成25年の1,030人に比べ27人(2.6％)増となっています。
死傷者数が多い業種は製造業：27,452人（前年比375人・1.4％増）、商業：17,505人（同669人・4.0％増）、：17,184人（同５人・0.03％減）、陸上貨物運送事業：14,210人（前年比20人・0.1％増）となっていて、建設業を除いて災害件数が増加しています。
事故の型別による災害発生状況は、つまずきなどによる「転倒」が26,982人と最多で、以下高所からの「墜落・転落」が20,551人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,238人となっています。

coffee break

余談に少しおつきあいください。事故の型で、「転倒」災害が最多になったのはつい最近のことです。平成17、18年ころまでは「墜落・転落」がトップで、次に「挟まれ・巻き込まれ」。死亡や重篤災害につながらない「転倒」災害は、あまり注目されてきませんでした。
しかし最近は、最多どころか増加傾向にあり、厚労省もようやく腰を上げ始めました。それが「STOP！転倒災害プロジェクト2015」。転倒災害の多い２月（氷雪で滑りやすい）と全国安全週間準備月間である６月を重点取組期間として、業界団体などに対する職場の総点検の要請するほか、労働基準監督署による指導を強化するそうです。
なお、厚生労働省ではホームページ内に「STOP！転倒災害プロジェクト2015」特設サイトを開設しています。
筋力トレーニングとストレッチを組み合わせた健康体操などによって体力増強を図り、健康診断時には「安全体力機能テスト」を実施して転倒災害を減少させた、先進的な事例などもありますので、次回以降ご紹介します。
【穴埋めコラム　めざせ衛生管理者〜過去問の実戦的解説　その２】
今回は、衛生管理者試験の過去問題から衛生管理の基礎的知識を学びましょう。
問題）常時800人の労働者を使用する鉄鋼業の事業場における衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし800人中には、次の有害業務に常時従事する者が含まれているものとする。 深夜業務を含む業務550人、 多量の高熱物体を取り扱う業務30人、屋内作業場における有機溶剤業務90人
（１）有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。
（２）産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。
（３）衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
（４）衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。
（５）この事業場の作業環境測定を実施している作業環境測定機関の作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名しなければならない。
解説）間違い易いのは（２）ですね。専属産業医は原則1000人以上の労働者を使用する事業場に選任義務があるのですが、例外もあります。それは有害業務に常時500人以上労働者を従事させる場合がそれ。ところで、作業環境測定士は衛生委員会の委員として「指名しなければならない」ではなく「指名することが出来る」です。答えは、下の方をご覧ください。

土浦地域産業保健センターでは、国の補助事業として

  • メンタルヘルスを含む労働者の健康相談（不調者への保健指導等）
  • 健康診断の結果についての医師から意見聴取（有所見者の健康保持についての意見）
  • 長時間労働者に対する面接指導（医師等による指導）
  • 医師、保健師等の個別訪問による保健指導（健康相談、労働者への教育等）
  • その他産業保健に関する相談　

　等の支援を行っております。どうぞ、ご利用ください。

発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構
　茨城産業保健総合支援センター 土浦地域産業保健センター
発行責任者：コーディネーター　野口　清
　〒300-0052　土浦市東真鍋町2-5真鍋事務所庁舎内
　　電話：029-825-2911　　　FAX：029-825-2912　　　E-mail： アドレスibarakis.johas.go.jp

※衛生管理者試験過去問の正解は（５）です。