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土浦地産保通信

土浦地産保通信（第13号）

 平成28年3月7日

ニュース

６か月連続で月100 時間を超える違法な時間外労働を行わせ、深夜業に従事する場合の健康診断を実施していなかった事例も
　　　　〜平成27 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果〜
　先月23 日厚生労働省は、昨年11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について発表しました。
今回の監督は、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる5,031 事業場に対して集中的に実施したもの。
その結果、3,718 事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2,311事業場で違法な時間外労働が認められ、是正に向けた指導が行われました。
健康障害防止に係る指導状況に関しては、2,977 事業場（59.2 ％）に対して健康障害防止措置が不十分だったと改善を指導しており、主なものとして、
  • 長時間労働を行った労働者について「医師による面接指導等」を実施することなどの指導　 392 件
  • 時間外労働を「月45 時間以内への削減」の指導　 1,202 件
  • 同「月80 時間以内とするための具体的方策の期限までの実施」の指導　 1,772 件
  • 「面接指導等の仕組みの整備等」の指導　 213 件

などがあります。 ※ 件数は重複あり。
厚生労働省によれば、数多く寄せられた情報の中からより深刻・詳細な情報のあった事業場を優先して対象としているため、労働基準法関係法令違反のあった事業場の比率が、通常の監督指導に比べ高くなっているとのこと。
また、今後も、月100 時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていくとしています。

労働基準関係法令違反状況

労働基準関係法令違反状況詳しくは、こちらをご参照ください。　（厚生労働省のHPにリンクします）

関連情報

小規模事業場における労働衛生管理の強化も論点に
　　　　　　〜「産業医制度の在り方に関する検討会〜
厚生労働省で、「産業医制度の在り方に関する検討会」開催が開催されています。昨年12月15日（火）の「第2 回産業医制度の在り方に関する検討会」については、同省のHPで議事録と資料を見ることができます。
論点として、同省労働衛生課は
  1. 求められる労働衛生管理
  2. 産業医に期待される役割
  3. 医師以外の産業保健スタッフの役割
  4. 小規模事業場における労働衛生管理の強化
  5. 事業者と産業医の関係
  6. その他
を示しており、これまでの議論で、小規模事業場における労働衛生管理の強化について、「小さな営業所などについても、従来の事業場別の管理を前提とした手法には無理が出てきており、そうした分散型の小規模事業場における産業医選任の在り方を検討すべき」などの意見も出されています。
背景として、昨年12 月から労働安全衛生法の改正で「ストレスチェック制度」が新設されたことなどがあります。これにより産業医の負担が増加することが予想されており、検討会では改めて産業医の位置付けや役割を、抜本的に見直すことを目的としています。

【穴埋めコラム めざせ衛生管理者〜過去問の実戦的解説 その11】

今回も、皆さんが苦手とする有害業務(労働衛生３管理)について学んでみます。
問題）次のうち、作業管理に該当するものはどれですか？
  1. VDT 作業の作業姿勢について、椅子に深く腰を掛け背もたれに背を十分当てるようにする。
  2. 有機溶剤業務の局所排気装置のフード付近の気流の速度を測定する。
  3. 放射線業務について、被ばく線量を個人被ばく線量測定器により測定する。
  4. 隧道工事において、土石又は岩石を湿潤な状態に保つための設備を設ける。
  5. 腰部に著しい負担がかかる作業について、腰痛予防体操を実施する。
【解説】
作業姿勢や個人の被ばく線量を個人被ばく線量計により測定することは作業管理に該当します。
局所排気装置の制御風速を測定すること、土石を湿潤化して発生粉じんを抑制することは作業環境管理、また腰痛予防体操を実施することは健康管理に該当します。

土浦地域産業保健センターでは、国の補助事業として

  • メンタルヘルスを含む労働者の健康相談（不調者への保健指導等）
  • 健康診断の結果についての医師から意見聴取（有所見者の健康保持についての意見）
  • 長時間労働者に対する面接指導（医師等による指導）
  • 医師、保健師等の個別訪問による保健指導（健康相談、労働者への教育等）

H28年4月からは、これら従来の業務に加え

  • 小規模事業場における「高ストレス者に対する面接指導」を実施します。

等の支援を行っております。どうぞ、ご利用ください。

発行者：独立行政法人労働者健康福祉機構
　茨城産業保健総合支援センター 土浦地域産業保健センター
発行責任者：コーディネーター　野口　清
　〒300-0052　土浦市東真鍋町2-5真鍋事務所庁舎内
　　電話：029-825-2911　　　FAX：029-825-2912　　　E-mail： アドレスibarakis.johas.go.jp
※　この通信は、これまでに土浦地産保をご利用いただいた事業場に発信しております。

※衛生管理者試験過去問の正解は1.と 3.です。