メンタルヘルス対策支援
メンタルヘルス対策支援の概要
従業員の心の健康対策への取り組み方法が分からないという事業所の皆様、メンタルヘルス対策に取り組もうとする事業者さまを支援します。
茨城産業保健総合支援センターでは、事業場のメンタルヘルス対策への取組を支援するため、以下の事業を実施しています。中小規模事業場の取組を重点的に支援します。
1.相談対応
産業保健に関する専門家である産業保健相談員が、産業保健関係者等からのメンタルヘルスに係るご相談に応じます。
2.メンタルヘルス教育
① 管理監督者等に対するメンタルヘルス教育（デモンストレーション）を実施することにより、メンタルヘルス教育の取組について支援します。
② 新入社員や20歳代の若手社員を対象とした「メンタルヘルス指針」に定められている労働者への教育研修を実施します。
3.個別訪問支援
メンタルヘルス対策に関する専門家であるメンタルヘルス対策促進員が事業場を訪問し、事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組について支援します。
4.ストレスチェック制度の導入
メンタルヘルス対策促進員（カウンセラー・社会保険労務士等）が事業場を訪問し、ストレスチェック制度の導入をお手伝いします。
相談対応
民間企業で働く労働者や産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者等の産業保健スタッフ等を対象に、
メンタルヘルスに関するご相談を事前予約制でお受けします（治療・カウンセリングはいたしません）。
メンタルヘルス教育
① 管理監督者向けメンタルヘルス教育
メンタルヘルス対策促進員（カウンセラー・社会保険労務士等）が事業場を訪問し、
管理監督者に対するメンタルヘルス教育を行います。
併せて、メンタルヘルス教育の自主的な実施につながるよう支援します。
１事業場１回に限ります。費用は無料です。以下のような内容で実施できます。
メンタルヘルスの現状（ストレス状況、自殺など）
職場におけるメンタルヘルス対策（４つのケア、復職支援など）
管理監督者の役割（部下への対応、傾聴など）
ストレスとは？
メンタルヘルス不調とは？（うつ病対策、その他の精神疾患について知る）
セクハラ・パワハラとは？
ストレスチェック制度とは？
②若年労働者（新入社員や20歳代の若手職員）向けメンタルヘルス教育
20歳代の労働者は「勤務問題」に関して大きな負荷を
抱えやすい傾向があるため、メンタルヘルス対策が重要です。
メンタルヘルス対策促進員（産業カウンセラー、社会保険労務士、臨床心理士など）が、
事業場を訪問し、若年労働者に対するメンタルヘルス教育を行います。
１事業場１回に限ります。費用は無料です。以下のような内容で実施できます。
ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度
ストレスへの気づき方
ストレスの予防、軽減及びストレスへの対処の方法
自発的な相談の有用性
相談先に関する情報
個別訪問支援
メンタルヘルス対策促進員（カウンセラー・社会保険労務士等）が、事業場を訪問し、
メンタルヘルス対策の初歩的取組を支援します。費用は無料です。
以下のような取組を支援します。
衛生委員会での調査審議はどんなことをしたら良いか
こころの健康づくり計画を作成したい
メンタルヘルス対策のための事業場内体制を整備したい
メンタルヘルス不調者を早期発見したい
職場復帰支援プログラムを作成したい
教育・研修を計画したい
セルフケア研修を実施したい
ストレスチェック制度の導入
メンタルヘルス対策促進員（カウンセラー・社会保険労務士等）が、
事業場を訪問し、ストレスチェック制度の導入をお手伝いします
（ストレスチェックの実施はできません）。費用は無料です。
以下のような内容について支援します。
ストレスチェック制度とはなにか
ストレスチェック制度の導入はまず何からしたら良いか
実施者と実施事務従事者の役割分担は？
衛生委員会で制度の説明をして欲しい（上記２メンタルヘルス教育に含む）
管理監督者に制度についての教育研修をして欲しい（上記２メンタルヘルス教育に含む）
厚生労働省HPへ
リーフレット
各種お申込み
独立行政法人労働者健康安全機構 茨城産業保健総合支援センター
住所 〒310-0021 茨城県水戸市南町3-4-10 水戸ＦＦセンタービル8階
予約・申込受付時間 午前8時30分から午後5時15分（月曜から金曜まで）
（※相談日、受付時間は都合により変更となる場合があります。）
電話 ： ０２９-３００-１２２１ ファックス ： ０２９-２２７-１３３５
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