治療と仕事の両立支援

治療と仕事の両立のため、できる支援があります。

茨城産業保健総合支援センターでは
両立支援に関する各種支援を実施しています。
支援は全て無料です、ぜひご活用ください。

治療と仕事の両立支援とは

 治療と仕事の両立支援とは、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。

 変わりゆく労働環境の中で、なぜ企業が両立支援に取り組む必要があるのか、そして労働者のために事業者ができることは何か、一緒に考えていきませんか。

対象になる方

企業の産保スタッフ・事業主等

働きながら治療を受ける労働者

治療と仕事の両立支援 サービスの内容

相談対応

 治療と仕事の両立支援に関する相談窓口を設置し、事業場関係者や産業保健スタッフ、患者(労働者)やその家族等からの相談に応じています。センター内相談窓口の他に、出張相談窓口を現在、茨城県内5か所の病院に設置しています。

個別訪問支援

 両立支援に取り組もうと考える企業等の依頼で、両立支援促進員が事業場を訪問し、治療と仕事の両立支援に関する制度導入の支援を実施します。

個別調整支援

 両立支援促進員が事業場に出向いて、個別の労働者(患者)に係る健康管理について、事業者と労働者(患者)の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。
※個別調整支援は、労働者(患者)と会社双方の支援への同意が必要となります。

研修・啓発セミナー

 会社や産業保健スタッフ、病院スタッフ等を対象として、平成28年2月に厚生労働省から示された「事業場における治療と仕事(職業生活)の両立支援のためのガイドライン」を元として治療と仕事の両立支援の普及・啓発を目的としたセミナーを管理監督者、社員等を対象に開催します。

両立支援の基本的な流れ

治療と仕事の両立支援は、治療を受けながら働く事を希望する労働者が
会社(事業者)へ支援の申し出を行うことから始まります。
会社(事業者)として、労働者が治療を続けながら働く事ができる職場環境づくりをお手伝いします。

流れをフローチャートで確認する
両立支援を申し出る

労働者が治療と仕事の両立支援を希望する旨を事業者へ申し出る

業務内容を伝える

労働者と会社が主治医勤務情報提供書を提出し、業務内容を伝える

主治医が意見書を作成する

提出された勤務情報提供書を元に主治医意見書を作成する。

意見書を事業者へ提出する

主治医が作成した意見書を、労働者から事業者へ提出する。

就業可否の検討/両立支援プランを事業者が作成する

・就業継続の可否や就業上必要な措置について検討する
両立支援プランを作成する(就業可能と判断した場合)

申込書・様式

 ※画像をクリックするとPDFファイルが開きます

①勤務情報を主治医に
提供する際の様式例

Word Excel

②治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例

Word Excel

③職場復帰の可否等について
主治医の意見を求める際の様式例

Word Excel

④両立支援プラン/
職場復帰支援プランの作成例

Word Excel

⑤ 本人同意書

Word

⑥ 会社(事業者)同意書

Word

お申し込み

 治療と仕事の両立支援をご希望の方は下記よりお申し込みください。

〈オンラインで申し込む〉

お申込み確認後、センターよりご連絡いたします。

〈FAXで申し込む〉

FAX番号:029-227-1335

治療と仕事の両立支援に関する情報

出張相談窓口

 治療と仕事の両立支援に関する相談窓口を設置し、事業場関係者や産業保健スタッフ、労働者(患者)やその家族等からの相談に応じています。

スクロールできます
場所開催日予約・問合せ
筑波メディカルセンター病院毎月第3火曜日 13:00~16:00(予約制)029-851-3511
茨城県難病相談支援センター相談対応:随時受付(完全予約制)029-840-2838
水戸赤十字病院毎月第2木曜日 13:30~16:30029-221-5177
ひたちなか総合病院※調整中029-354-6843
(独)国立病院機構茨城東病院※休止中029-282-1151

冊子等(PDF)

PDF Word

両立支援Q&A


治療と仕事の両立支援において、よくある質問をまとめました。
両立支援Q&Aページへ

治療と仕事の両立支援 コーディネーター研修

 両立支援コーディネーターは、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施及び両立支援に関わる関係者との調整を行うことがその役割として求められています。

 独立行政法人労働者健康安全機構では、治療就労両立支援モデル事業の一環として、医療機関の医療従事者、事業場の人事労務担当者、産業保健スタッフ、支援機関等において両立支援に携わる方等を対象に両立支援コーディネーター養成のための基礎研修を実施しています。

相談機関及び情報サイト

治療と仕事の両立支援(労働者健康安全機構)

治療と仕事の両立支援ナビ(厚生労働省)