※リーフレット
産業保健総合支援センター/地域産業保健センター 事業案内[PDF]

1.産業保健関係者に対する専門的研修

産業医、保健師、看護師、衛生管理者等を対象として、産業保健に関する様々なテーマの研修を実施しています。

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2.産業保健関係者からの専門的相談対応

産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門スタッフが、産業保健に関する様々な問題について、窓口、電話、メール等でご相談に応じ、解決方法を助言しています。また、事業場の具体的な状況に応じた専門的な支援が必要な場合には、事業場を訪問する実地相談も実施しています。

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3.メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援

メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが中小規模事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入について具体的なアドバイスをするなど、職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行います。また、管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育も実施しています。

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4.治療と職業生活の両立支援

治療中の労働者が就労を継続するために、事業場に対する支援を行います。特に、「がん」などの疾病を抱える労働者を対象とした支援も実施しています。

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5.産業保健に関する情報提供・広報啓発

ホームページ、メールマガジン、情報誌を通じて、産業保健情報をお知らせしています。
また、専門図書の貸出等も行っています。

► 情報誌 (各種情報誌のご案内)
メールマガジン(いばらき産保ニュース)
図書貸出のご案内
機器貸出のご案内
資料配布のご案内
茨城労働局からのお知らせ
支援センターからのお知らせ

6.事業主・労働者に対する啓発セミナー

事業主を対象とした、職場における労働者の健康管理等の産業保健に関する啓発セミナーや、労働者を対象とした、労働者のメンタルヘルス、生活習慣病対策等のセミナーを実施しています。

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7.産業保健調査研究

地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。

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8.地域産業保健センター

産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に地域産業保健センターを設置しています。

地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。

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茨城産業保健総合支援センターご案内