事業案内

当センターで実施している事業を紹介します。
なお、一部の公務員を除く民間企業で働く方とその企業が対象となります。

産業医、保健師、看護師、衛生管理者等を対象として、産業保健に関する様々なテーマの研修を実施しています。

産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門スタッフが、産業保健に関する様々な問題について、窓口、電話、メール等でご相談に応じ、解決方法を助言しています。また、事業場の具体的な状況に応じた専門的な支援が必要な場合には、事業場を訪問する実地相談も実施しています。

メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが中小規模事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入について具体的なアドバイスをするなど、職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行います。また、管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育も実施しています。

治療中の労働者が就労を継続するために、事業場に対する支援を行います。特に、「がん」などの疾病を抱える労働者を対象とした支援も実施しています。

ホームページ、メールマガジン、情報誌を通じて、産業保健情報をお知らせしています。
また、専門図書の貸出等も行っています。（貸出業務は令和7年3月31日をもって終了）

事業主を対象とした、職場における労働者の健康管理等の産業保健に関する啓発セミナーや、労働者を対象とした、労働者のメンタルヘルス、生活習慣病対策等のセミナーを実施しています。

地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。

産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に地域産業保健センターを設置しています。

地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。