事業スタッフの方へ

メンタルヘルス対策支援

従業員の心の健康対策への取り組み方法が分からないという事業所の皆様、メンタルヘルス対策に取り組もうとする事業者さまを支援します。
茨城産業保健総合支援センターでは、事業場のメンタルヘルス対策への取組を支援するため、以下の事業を実施しています。中小規模事業場の取組を重点的に支援します。

1.相談対応
産業保健に関する専門家である産業保健相談員が、産業保健関係者からのメンタルヘルスに係るご相談に応じます。

2.メンタルヘルス教育
① 管理監督者等に対するメンタルヘルス教育(デモンストレーション)を実施することにより、メンタルヘルス教育の取組について支援します。
② 新入社員や20歳代の若手社員を対象とした「メンタルヘルス指針」に定められている労働者への教育研修を実施します。

3.個別訪問支援
メンタルヘルス対策に関する専門家であるメンタルヘルス対策促進員が、事業場を訪問し、事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組について支援します。

4.ストレスチェック制度の導入
メンタルヘルス対策促進員(カウンセラー・社会保険労務士等)が、事業場を訪問し、ストレスチェック制度の導入をお手伝いします。

1.相談対応

産業医、産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者等の産業保健スタッフを対象に、メンタルヘルスに関するご相談をお受けします(治療・カウンセリングはいたしません)。
当センターの相談室での面談、もしくはお電話でご相談をお受けします。
事前に予約をおとりください。費用は無料です。
相談日・申込方法など、詳しくは下記よりご確認ください。

「働く人のこころの健康相談室」(毎週金曜日・早川相談員)

「メンタルヘルス、がん、脳卒中、肝疾患、治療を受けながら働くためのなんでも相談」(毎週水曜日・河島相談員)

「専門のカウンセラーによる産業保健スタッフのためのスーパービジョン」
(月1回第4木曜日・永原相談員)

「精神科医による個別相談」(月1回第4水曜日・山村相談員)

「産業保健相談員(担当分野 メンタルヘルス)による相談対応」
①対象  産業医、産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者などの産業保健スタッフ
※職場において労働者の健康管理の指導等に当たる産業保健関係者を対象とします。
②相談日  随時
③相談方法  面談、メールなど
④申込方法
茨城産業保健総合支援センターまで電話、ファックスまたはメールでお申込み下さい。
折り返し、当センターより申込者あてご連絡します。
お申込みの際、次の事項を記載する等してください。

相談者氏名
事業場名称・所在地・連絡先
相談者の職名(産業医・産業看護職・衛生管理者・人事労務担当者など)
希望日時
相談内容
【産業保健相談員(担当分野 メンタルヘルス)】
笹原 信一朗(筑波大学医学医療系 准教授)
友常 祐介(元筑波大学医学医療系 助教)
大井 雄一(筑波大学 医学医療系 助教)

2 メンタルヘルス教育

① 管理監督者向けメンタルヘルス教育
メンタルヘルス対策促進員(カウンセラー・社会保険労務士等)が、事業場を訪問し、管理監督者に対するメンタルヘルス教育を行います。併せて、メンタルヘルス教育の自主的な実施につながるよう支援します。
1事業場1回に限ります。費用は無料です。以下のような内容で実施できます。

  • メンタルヘルスの現状(ストレス状況、自殺など)
  • 職場におけるメンタルヘルス対策(4つのケア、復職支援など)
  • 管理監督者の役割(部下への対応、傾聴など)
  • ストレスとは?
  • メンタルヘルス不調とは?(うつ病対策、その他の精神疾患について知る)
  • セクハラ・パワハラとは?
  • ストレスチェック制度とは?

②若年労働者(新入社員や20歳代の若手職員)向けメンタルヘルス教育
20歳代の労働者は「勤務問題」に関して大きな負荷を抱えやすい傾向があるため、メンタルヘルス対策が重要です。
メンタルヘルス対策促進員(産業カウンセラー、社会保険労務士、臨床心理士など)が、事業場を訪問し、若年労働者に対するメンタルヘルス教育を行います。
1事業場あたり1回に限ります。費用は無料です。
内容は・・・

  • ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
  • セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度
  • ストレスへの気づき方
  • ストレスの予防、軽減及びストレスへの対処の方法
  • 自発的な相談の有用性
  • 相談先に関する情報

3 個別訪問支援

メンタルヘルス対策促進員(カウンセラー・社会保険労務士等)が、事業場を訪問し、メンタルヘルス対策の初歩的取組を支援します。費用は無料です。以下のような取組を支援します。

  • 衛生委員会での調査審議はどんなことをしたら良いか
  • こころの健康づくり計画を策定したい
  • メンタルヘルス対策のための事業場内体制を整備したい
  • メンタルヘルス不調者を早期発見したい
  • 職場復帰支援プログラムを作成したい
  • 教育・研修を計画したい
  • セルフケア研修を実施したい

4 ストレスチェック制度の導入

メンタルヘルス対策促進員(カウンセラー・社会保険労務士等)が、事業場を訪問し、ストレスチェック制度の導入をお手伝いします(ストレスチェックの実施はできません)。費用は無料です。以下のような内容について支援します。

  • ストレスチェック制度とはなにか
  • ストレスチェック制度の導入はまず何からしたら良いか
  • 実施者と実施事務従事者の役割分担は?
  • 衛生委員会で制度の説明をして欲しい(上記2メンタルヘルス教育に含む)
  • 管理監督者に制度についての教育研修をして欲しい(上記2メンタルヘルス教育に含む)

メンタルヘルス教育/個別訪問支援のお申込

独立行政法人労働者健康安全機構 茨城産業保健総合支援センター
住所 〒310-0021 茨城県水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル8階
予約・申込受付時間  午前8時30分から午後5時15分(月曜から金曜まで)
(※相談日、受付時間は都合により変更となる場合があります。)
電話 : 029-300-1221    ファックス : 029-227-1335
・PDF申込用紙  ・WORD申込用紙
申込フォーム

心の健康づくり計画助成金(独立行政法人労働者健康安全機構)

厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改正)を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。
事業者は、自らがストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」やストレスチェック制度の実施方法等に関する規程を策定する必要があります。
この「心の健康づくり計画助成金」は、事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる制度です。
職場におけるメンタルヘルス対策のために、ぜひご活用ください。

心の健康づくり計画助成金 (独立行政法人労働者健康安全機構)

メンタルヘルス対策支援