2013年7月19日

茨城産業保健総合支援センター（旧　茨城産業保健推進センター）では、2007年12月から、毎月2日（毎月第2・第4月曜日、ただし祝日・年末年始等を除く。
尚、現在は毎週金曜日に実施しています。)、「働く人のこころの健康相談室」を設け、勤労者のメンタルヘルスに関する相談を受け付けてまいりました。

このたび、2011年4月1日～2013年3月30日までの利用状況を、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

平成23～24年度「働く人のこころの健康相談室」の利用状況

1.相談期間　２０１１年４月　～　２０１３年３月

	22年度	23年度	24年度
2.相談日数	38	65	75
3.延人数　※1	71	123	102
4.実人数　※1	44	99	83
5.件数推移	228	373	315

 

(震災相談は別途報告)

6-1.相談結果

• 平成23年3月11日「東日本大震災」発生後、平成23年度・24年度は、被災者支援のためフリー ダイヤル電話相談体制が各県メンタル対策支援センターに設置、当番制で支援対制に当たること になり、担当日が週２日対応となった（月・金ＰＭ）。通常相談予約(面接・電話）時間以外は「震災 の電話相談」対応に切り替えての対応となったこともあり、震災相談以外の相談件数も多くなった。

1. 年代別：　30代・40代、50代、20代の順に多く、30代~50代で78％を占めた。
   上司の相談・産業保健スタッフからのメンタル不調者対応・復職対処の相談が、３割を占めた。
2. 男女別：23年度は、男：女＝7：3、24年度は、男：女＝6：4で、遠距離からの相談が増えた。
3. 男女共に、①職場の問題　②メンタル疾患　③自分の事　④家庭の事・生活全般の順だった。
   • 職場の問題では、①人間関係（９割）②仕事の負担③労働条件の順で人間関係が大半だった。
   • メンタル疾患は、①上司が不調者の対応相談および復職中・復職前後の対処方法の相談、②上司や親・保健スタッフが現状打開点・受診への繋ぎ方など対応困難件数が増加した。
   • 女性は上記と、家庭問題や生活問題も多く、複数の問題を抱えて大変な人が多かった。
   • メンタル問題は、職場の問題＋個人の性格関与の傾向が増加し相談対応が難しくなっている。

6-2.相談の対応

1. 複数事例の面接は、複数回継続、傾聴・現状把握と問題の明確化・整理の支援をした。
2. 傾聴しつつ、現状が少しでも楽になれる方法・対処法を一緒に考え、出来る事を探した。
3. 重症事例が増加、変動する気持ちを理解・自己の状況把握と対処ができるように配慮した。
4. 良い状態へ改善のために、生活リズム（睡眠・生活習慣）を良くし体調改善への支援をした。
5. 相談者の経済的事情によっては、休業から復職までを支援し復職ができた。
6. 対応困難事例では、メンタルヘルス研修の実施をして職場の対応の支援をした事例も増えた。

6-3.相談者の反応

1. 話を聴く事で、下記の感想が聞かれた。
   ①｢誰にも言えなかった事を話せて良かった｣
   ②｢今の状況・気持ち、問題点が理解できた｣
   ③｢問題点が明確になった｣　｢整理ができ少しスッキリできた｣
   ④企業の困難事例は、研修で対処法の知識共有化を図り｢状況への対応が明確になった｣
2. 事例によっては、休業から復職トライ・転職トライ（適職探し）への支援をし、準備行動に移せた。

7.カウンセラーとして提案したいこと

1. メンタル疾患は、早期発見で悪化防止、休業者には適切な支援で職場復帰の手助けが望ましい。
   主治医と相談し、リワーク支援センターやデイケア等が効果的であり、時期に応じた適切な復職支援を提案します。
2. 復職後6カ月くらいは不調の波がある。メンタルヘルス研修で知識の共有化、早期発見・上手に対処できる支援と共に、再発・悪化させないためにも休業中の相談対応や支援を丁寧に行うことを提案します。
3. メンタル不調者が早く苦しみから脱出でき、その人らしく有意義な人生を送れるように支援する役割は大きいと感ます。メンタル対応はオーダーメイド、個々に合う適切な対処法の支援を提案します。

◆平成23年度～平成24年度の相談の推移

※1　相談時間は、概ね1時間程度以内としている。
また、相談方法は面談又は電話。費用は無料(通話代は相談者負担)。