茨城労働局では、平成30年度から令和４年度を計画期間とする第13次労働災害防止計画において、労働災害発生件数の多い社会福祉施設、小売業、飲食店については、重点的な取組を行っています。

　しかしながら、高年齢労働者の就労促進などを背景に、第三次産業におる労働災害は増加傾向にあり、社会福祉施設・小売業で多発している労働災害は重篤度の高いものが多く、災害の増加によって人員不足を招き、他の労働者の負担増につながるという悪循環も推測され、働き手の確保という経営課題としての認識も求められます。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応と相まって、労働災害の更なる増加も懸念されます。

　第三次産業における労働災害は全国的にも増加傾向にあり、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部と店舗・施設における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動の推進を図ることとしました。

　この推進運動について厚生労働省のホームページに特設サイトを設け、災害統計、取組事例、リーフレット等の情報を掲載していますので、御覧ください。

▼特設サイトについては、下記よりご覧下さい
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html

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「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」実施要綱 社会福祉施設で働くみなさま 労働災害増えています! エイジフレンドリーガイドライン概要パンフレット 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト 職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！