発行日：2017年10月20日
ホームページ：http://ibarakis.johas.go.jp/
発　行：独立行政法人　労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター　所長　小松　満

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【新着情報】

【お知らせ】

【これから受講できるセミナー案内（無料）10月～1月開催セミナー 】

【労災疾病等医学研究普及サイトのご案内】

【労働衛生専門職より】

【コラム：水戸南町３丁目だより】

新着情報

【お知らせ】

• 産業保健に関する相談に応じます
  こちらからご相談下さい 　相談事例を掲載しています
  相談事例をご紹介します。参考にしてください。
  【Q】本社工場の衛生管理者です。まだ労働者数は50人未満ですが、社長から指示された ので、ストレスチェックの実施を計画しています。なるべく手間と費用をかけないで実施 する方法はないでしょうか。
  【Ans】助成金を利用する方法があります。

  1. まず、ストレスチェック実施計画を含めた「心の健康づくり計画」を作成し、心の 健康づくり推進体制やストレスチェック実施体制を整備します。これにより心の健康づく り計画助成金10万円が支給されます。ストレスチェックの実施は外注し、ストレスチェ ック助成金の支給を受けます。高ストレス者の面接指導は、地域産業保健センターを利用 して行います。
     心の健康づくり計画助成金 （当機構のサイトにリンクします）

  2. 小規模事業場産業医活動助成金を利用して産業医を選任し、自社でストレスチェッ クを実施する方法もあります。

• 「産業保健21」の送付について
  情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
  バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。
  『産業保健21』サンプル　（労働者安全機構のサイトにリンクします。）
  申込みは、こちらからどうぞ！
  　・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
  　・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。

これから受講できるセミナー案内（無料）＜平成29年10月～1月分＞

＜開催会場案内＞
　水戸：水戸ＦＦセンタービル会議室11階（旧、住友生命水戸ビル）
　　　　（水戸市南町3-4-10 水戸ＦＦセンタービル 11階）
　土浦：ワークヒル土浦（土浦市木田余東台4-1-1）
　　　　＜ワークヒル土浦のHPにリンクします。＞
　鹿嶋：鹿嶋勤労文化会館（鹿嶋市宮中325-1）
　　　　＜鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。＞ 
　日立：日立地区産業支援センター（日立市西成沢町2-20-1）
　　　　＜日立地区産業支援センターのHPにリンクします。＞
　医師会：茨城県医師会（水戸市笠原町489）
　　　　　＜茨城県医師会のHPにリンクします。＞ 
　労基協：茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター　
　　　(水戸市渋井町字堺橋263-1)＜茨城労働基準協会連合会のHPにリンク＞
　筑波大：筑波大学健康医科イノベーション棟
　　（つくば市天王台1-1-1）＜筑波大学のHPにリンクします＞

開催日時	テ　ー　マ　/　講　師	開催会場	定員
10月24日（火） 14:00-16:00	「事業場における転倒災害防止対策及び腰痛予防対策について～転倒予防、かんたん筋ト レ、職場体操の実践を交えて～」 講師：田中厚子先生 （産業保健相談員、つくば国際大学医療保健学部非常勤講師、保健師） 【概要】近年の労働災害において50歳以上の転倒災害が増加し、休業期間では約6割が 1ヶ月以上となっています。 その要因は加齢等による運動機能の低下(筋力、敏捷性、柔軟 性など)も大きな一因です。 また、腰痛は業務上疾病の6割を占めています。 このように転倒災害防止、腰痛予防は全ての業種に共通課題です。そのため、腰痛予防の 基礎知識や、転倒災害の現状、防止対策・として健康管理面よりの始業前や休憩時にでき る体操、ストレッチも取り入れ、転倒災害予防、腰痛予防に寄与したいと考えます。 体操、 ストレッチなどができる服装でご参加ください。	水戸	30
10月25日（水） 14:40-16:00	「メンタルヘルスケースカンファレンス」 講師：山村邦男先生（産業保健相談員、山村医院院長） 【概要】メンタル不調者が年々増える傾向にあり、企業の担当者が対応に苦慮している事 例も多数見受けられます。 本セミナーでは、参加者が提示するメンタルヘルス事例につい て、全体で討議を行い、当連絡事務所の産業保健相談員（精神科医：メンタルヘルス担当） が総括とアドバイスを行います。現場でメンタルヘルス対策に苦慮されている方々にとっ てとても参考になるセミナーです。 　原則として偶数月１回、対象は産業看護職、衛生管理者及び人事労務担当者等、事例が なくても参加できます。 　なお、提示された事例については、秘密を厳守いたします。	水戸	30
10月25日（水）18:00-20:00	「事業場での口腔保健のあり方について」 講師：戒田敏之先生 （産業保健相談員、かいだ歯科医院院長、 （社）茨城県歯科医師会産業保健統括マネージャー、労働衛生コンサルタント） 【概要】今後の事業場内での口腔保健のあり方について、事業場の規模に関わらず実践で きる活動を実習を交えて行います。	水戸	30
11月14日（火） 14:00-16:00	「騒音測定の注意点と防音施工の考え方」 講師：番博道先生（産業保健相談員、元住友金属テクノロジー（株）環境技術部長） 【概要】作業環境の騒音が大きくても抜本対策が難しく、耳栓やイヤーマフで対応するこ とが多く見受けられます。 騒音は騒音計で比較的簡単に測定できます。しかし単に測定だ けですとそれで良いのですが、騒音対策を検討する場合には測定する位置が重要な要因に なります。 音が伝搬していきますときに減衰していきます。伝搬経路に物体がありますと物体の端や 穴で回折します。音の高い低いによって減衰の特性が異なります。 防音と吸音もよく間違いがおこります。防音材が必要なところに吸音材が設置されている ことがあります。同じくらい大きな音を出している設備が２台あった場合１台に減らして もたったの3dBしか下がりません。このように騒音特有の難しさがあります。 音の伝播特性、音圧と騒音レベルの関係、間違いやすい吸音と遮音、騒音の周波数と防音 材料について説明します。実際に騒音計を操作して、騒音を計測する際の注意点を理解し てもらいます。 工場騒音の対策をとるための測定と評価の仕方および対策について過去に 検討しました事例について説明します。	水戸	30
11月16日（木） 13:30-16:00	「治療と仕事の両立支援セミナー」 【講師】 ・中谷敦先生 　（産業保健相談員、（株）日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医） ・石井治美先生（社会保険労務士） ・茨城県保健予防課職員 ・茨城県難病相談支援センター相談員 【概要】病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の3人に1人と多数を占めて おり、「治療と仕事の両立支援」の推進は、平成29年度労働安全衛生行政の重要な課題と なっています。 政府は、平成29年3月「働き方改革実行計画」を示し、企業経営者が、 働く人の心身の健康の保持増進を経営課題として明確に位置づけ、病気の治療と仕事の両 立支援を含め積極的に取り組むことを推進することとしています。 本セミナーでは、企業 経営者や人事労務担当者が取り組むべき事項について、「事業場における治療と職業生活 の両立支援のためのガイドライン」（平成28年2月　厚生労働省）を踏まえ、産業医がわ かりやすく解説します。 また、産業医が選任されない規模の事業場において、治療中の従 業員がどのように就労を継続しているか、社会保険労務士が実例を紹介します。併せて、 茨城県保健予防課、茨城県難病相談支援センターより、それぞれ、茨城県のがん対策、難 病の従業員の就労について説明します。	茨城県立 健康プラザ 大会議室	100
11月22日（水） 14:00-16:00	「化学物質のリスクアセスメントの実習」 講師： 岩崎芳明先生 （産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元（株）三菱 化学アナリテック分析事業部環境分析センター長） 【概要】化学物質のリスクアセスメントが平成28年6月1日より施行されました。 対象は全産業になりますので、化学物質に余りふれる機会の無い方には、とまどいがある かも知れません。 セミナーではリスクアセスメントの定性法である「中央労働災害防止協 会法」に関して、なるべく専門用語を使用しないで説明いたします。 また、方法をご理解 いただく近道として実習も行う予定です。	水戸	30
11月30日（木） 14:00-16:00	「定期健康診断の事後措置～自社の現状確認と今後の展開～」 講師： 起由美先生（産業保健相談員、(株)日立製作所日立健康管理センタ保健師） 【概要】定期健康診断有所見者は、平成8年に健康診断事後措置が法に規定された当時の 3割をはるかに超え、現在5割に達しています。 事後措置は自社ではどこまで展開できて いるのかこれまでの活動の洗い出しを行い、参加された他企業の情報も得ながら、誰を対 象に、どんな展開ができるか、実行可能な今後の計画を一緒に考えてみましょう。	水戸	30
12月1日（金） 14:00-16:00	「じん肺健康診断について～診断書の書き方を中心に～」 講師： 大塚義紀先生（北海道中央労災病院　副院長） 藤本伸一先生（岡山労災病院　腫瘍内科部長） 横山多佳子先生（旭労災病院　健康診断部長） 【概要】じん肺健康診断の概説・じん肺症に伴う合併症・診断書の書き方を説明し、じん 肺症にかかる適切な診断技術の向上を図ることを目的とします。 ※労働者健康安全機構では、平成26年度から労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について研究を行っています。 じん肺の有所見者数は年々減少しているものの、粉じん作業に従事する労働者数はここ10年以上増加傾向となっており、多くの産業医の先生方がじん肺健康診断に関与される状況となっています。 今までに使用されているじん肺診断の参考書として、「じん肺審査ハンドブック」「産業保健ハンドブックⅣじん肺－臨床・予防管理・補償のすべて」（第2版）がありますが、その後DR写真の導入、日本人を対象とした呼吸機能検査の標準値の導入、石綿肺癌の診断基準の追加がなされており、じん肺患者の健康診断書を作成する際の注意事項や記載要領を簡潔に示したハンドブックとして、労災病院じん肺グループ編集「よくわかるじん肺健康診断」 が発刊されました。 以上の研究成果について、産業医、呼吸器系の疾患を取り扱う医師や医療従事者、じん肺健診担当者等を対象として産業保健セミナーを開催します。是非、ご参加ください。	水戸	30
12月11日（月） 18:00-19:00	「性差の視点からみた、職域での健康支援」 講師： 川島恵美先生（化学メーカー産業医） 【概要】平成28年4月に女性活躍推進法が制定され、健康経営銘柄の調査票には女性の 健康保持・増進について項目が追加されました。社会の変化とともに、近年職域における 女性の健康支援が注目されています。職域世代の女性は、男性と比較して月経関連疾患や 更年期などの影響でプレゼンティズムが低下したり、乳がんや子宮頸がんなどの若年性の がんの罹患率が高くなります。そのため今まで実施してきた職域における健康支援だけで は十分にケアできないことが問題視されています。労働者に男性も女性もありませんが、 ライフステージに応じた“性差”という視点を知っておくことは、今後の産業保健を進めていく上で重要な切り口になります。今回は性差の視点からみた、職域における健康支援について詳しく解説します。	鹿島 人材育成センター	40
12月11日（月 ） 19:00-20:00	「均等法に定められた妊娠・出産にかかる制度等」 講師：松本春美先生（茨城労働局 雇用環境・均等室 室長） 【概要】均等法における母性健康管理措置、労働基準法における母性保護規定、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策について説明します。	鹿島 人材育成センター	40
12月12日（火） 14:00-16:00	「法に基づくストレスチェック制度実践編～職場環境改善活動につなげる健康経営の考え方～」 講師：石見忠士先生（厚生労働省委託事業「こころの耳」運営事務局　事務局長） 【概要】産業保健スタッフおよび事業場内メンタルヘルス推進担当者（人事労務担当者等）が、経営トップに説明したり、労働者に研修したりする際に、「使えるネタ」を提供し ます。 法に基づくストレスチェック制度を実施した後、集団分析結果を踏まえた職場環境改善活動時に使えるツールや手法について、解説いたします。また、各種事業場の取り組み事例もご紹介いたします。 その他、今年から始まった経済産業省が推し進めている、労働者の健康作りに力を入れる「健康経営」に取り組む中小企業を認定する制度「健康経営優良法人認定制度」（2017年度は、大企業236法人、中小企業318法人が認定）についても、詳しく解説いたします。本講義を通じ、自社に持ち帰った上で、働く人のメンタルヘルスに関し説明する力が身につけられることを願っております。 ※講師の石見先生は、大手電機メーカー等の民間企業勤務を経て、メンタルヘルス対策支援センター（現・東京産業保健総合支援センター）のメンタルヘルス対策促進員として活動し、400以上の企業に対する個別支援、相談対応を行いました。全国の先進・良好事例を自ら取材し、「こころの耳」を製作しています。 著書に「増補版 日本で一番やさしい職場のストレスチェック制度の参考書」 http://www.chosakai.ne.jp/books/301490/ があります。	水戸	30
1月18日（木） 18:30-20:30	「職場の感染症対策」 講師：矢野晴美先生（筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター 水戸協同病院グローバルヘルスセンター感染症科 筑波大学医学医療系教授　岡山大学客員教授） 【概要】グローバル社会では、日本国内で、新しい感染症が発症したときのための準備を心がけておくことが必要です。今回の研修会では、「職場の感染症対策」について、国内で流行している感染症や海外で働く際に留意すべき感染症など正しい知識を持っておくべき内容等について講義します。 ※講師の矢野晴美先生は、NHK総合「総合診療医ドクターG」に出演した（2014年4月 18日放送）感染症専門医です。	土浦	30
1月24日（水） 13:30-15:30	「ストレスチェック制度について」 講師：松井玄考先生（産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、 元和歌山労働局長） 【概要】ストレスチェック制度のあらましについて説明します。労働者数50人未満の事 業場のストレスチェックについては、助成金制度や地域産業保健センター事業を活用することにより費用負担がかなり軽減されます。また、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改正）では、「心の健康づくり計画」の策定が必要とされていますが、ストレスチェック実施計画を含めて「心の健康づくり計画」を作成することができますので、併せてご説明します。 これからストレスチェックを実施しようとする事業場、これから心の健康づくり計画を作 成する企業、労働者数50人未満の事業場の担当者の方は是非、ご参加ください。	土浦	30

 

＜産業保健セミナーを受講される皆様へ＞ 
　最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
　つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される５分前には、席に着いていただくようお願いします。
2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

＜産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ＞
　産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
　つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

＜認定産業医の皆様へ＞ 
　現在お持ちの生涯研修手帳（３～５年前更新時に発行された手帳）の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成２２年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※　先着順になりますので、お早めにお申込みください。
※　有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
　　　　できるだけ公共交通機関をご利用ください。
※　受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。
※　セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

労働衛生専門職より

ほとんどの都市が廃墟と化して終戦を迎え、水戸市が空襲の目標に選ばれたのは、アメ リカ軍の資料によれば、「常磐線の輸送場の基地であり、日立の工場のための労働力の供 給源で下請けの中心だったから」だそうです。
インフレーションは日ごとに悪化し、人々は一日中空腹を抱え、あかとほこりにまみれ ていました。闇米、ＧＨＱの放出物資により命をつなげていました。
昭和20年10月、ＧＨＱは、政治的、公民的、宗教的自由の制限の除去を指令したこと から、政府は、工場法戦時特例などの法を廃止し、工場法関係の労働者保護法令は11月1日から復活することとなりました。 昭和21年のメーデーでは、７時間労働制、週休制の確立、男女同一労働同一賃金、働 く母性保護、生活費を基準とする最低賃金制などの労働保護法制定の上必要不可欠なスロ ーガンが掲げられ、軍需省の廃止に伴って、一手に労務管理行政を担うことになった厚生 省においては、民主主義、国際協調主義の基調の上に立って、国際水準をもった新しい労 働保護法規の制定が求められるところとなり、所要の準備をかなり進めていました。
事業主団体及び労働組合に対して、労働保護に関する既存の法律や規則の部分について 、改正の必要が認められるかなどの労働保護についての主要問題のアンケート調査、さら に労働保護立法についての座談会、労働状況調査などを行い、立法に必要な基礎資料の収 集を行い、昭和21年7月22日、政府は正式に労務法制審議会に対して労働保護法案の起 草について諮問を行いました。同年12月24日の同審議会総会で労働基準法草案が決定さ れ、付帯決議を付けて政府に答申しました。
昭和22年2月22日に閣議決定されたのち、旧憲法下最後の議会の第93回帝国議会に 提出され、3月27日に成立し、4月7日に公布されるに至りました。
労働基準法という名は、憲法第２７条の２項「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件 に関する基準は、法律でこれを定める」とあり、アメリカにも公正労働基準法があること から決められました。
新時代の法律である労働基準法制定には、民主主義を支えてゆくために必要な国民一人 ひとりの教養の向上という思想がありました。
労働基準法施行規則、労働基準監督機関官制など、労働基準法の大部分が施行されたの は、昭和22年9月1日の事であり、労働省も同じ日に発足しました。また、労働基準法 第5章に「安全及び衛生」として、14カ条にわたり危害防止の規定が設けられ、すなわち 、危害の防止、安全装置、性能検査、有害物の製造禁止、安全衛生教育、健康診断などの 規定がこれにあたります。 そして、これに基づいて、事業者が講ずべき措置等の労働安全衛生規則が2か月後の11月 １日から施行されました。

次回は、戦時中でも灯の消えなかった安全週間を記載いたします。

コラム　水戸南町3丁目だより

▼「治療と仕事の両立支援」のキャラクターが決まりました

▼茨城産業保健総合支援センター 産業保健相談員 小林敏郎先生が、平成29年度厚生労 働大臣表彰功労賞を受賞され、茨城県産業安全衛生大会（10月12日）において表彰披露 が行われました。

次回の第144号は、平成29年10月配信予定です。

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