発行日：2017年11月24日
ホームページ：http://ibarakis.johas.go.jp/
発　行：独立行政法人　労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター　所長　小松　満

---

【新着情報】 
【お知らせ】 
【これから受講できるセミナー案内（無料）12月～1月開催セミナー 】 
【労災疾病等医学研究普及サイトのご案内】 
【労働衛生専門職より】 
【コラム：水戸南町３丁目だより】

新着情報

【お知らせ】

• 共催セミナーのご案内

  • テーマ：発達障害者への支援および周囲の対応

  • 講師：茨城県発達障害者支援センター　就労支援担当　野口　昇子先生

  • 日時：平成30年1月25日（木）14：00～16：00

  • 場所：茨城県県南生涯学習センター（土浦市大和町9-1ウララビル5階）小講座室1

  • 主催：健保連 保健師・看護師連絡協議会

• 厚生労働省では、化学物質を取扱う事業場（化学工業以外の業種も含みます）を対象に 、化学物質のリスクアセスメント及び職場の安全衛生教育について解説するセミナーを開 催します。

  1. はじめての化学物質のリスクアセスメントセミナー（厚生労働省委託事業） 主な対象者は、少量・低頻度で化学物質を取り扱う事業者（第3次産業の事業者など）で す。
     化学物質のリスクの基礎からリスクアセスメントツール「CREATE-SIMPLE」の使い方 まで解説するセミナーです。
     「CREATE-SIMPLE」は、厚生労働省が、少量・低頻度で化学物 質を取り扱う事業者（第3次産業の事業者など）向けに開発したツールです。
     詳しくは、こちらをごご覧ください。

  2. 職場の安全衛生教育セミナー（厚生労働省委託事業） 主な対象者は安全衛生教育担当者です。リスクアセスメントの基本とGHSラベル及び化学 物質に起因する災害事例を活用した安全衛生教育について簡単に解説するとともに、化学 物質を取り扱う作業のモデルとなるリスク低減対策を整理した「作業別モデル対策シート 」について紹介するセミナーです。
     詳しくは、こちらをごご覧ください。

•  
• 「産業保健21」の送付について
  情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
  バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。
  『産業保健21』サンプル　（労働者安全機構のサイトにリンクします。）
  申込みは、こちらからどうぞ！
  　・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
  　・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。

これから受講できるセミナー案内（無料）＜平成29年10月～1月分＞

＜開催会場案内＞
　水戸：水戸ＦＦセンタービル会議室11階（旧、住友生命水戸ビル）
　　　　（水戸市南町3-4-10 水戸ＦＦセンタービル 11階）
　土浦：ワークヒル土浦（土浦市木田余東台4-1-1）
　　　　＜ワークヒル土浦のHPにリンクします。＞
　鹿嶋：鹿嶋勤労文化会館（鹿嶋市宮中325-1）
　　　　＜鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。＞ 
　日立：日立地区産業支援センター（日立市西成沢町2-20-1）
　　　　＜日立地区産業支援センターのHPにリンクします。＞
　医師会：茨城県医師会（水戸市笠原町489）
　　　　　＜茨城県医師会のHPにリンクします。＞ 
　労基協：茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター　
　　　(水戸市渋井町字堺橋263-1)＜茨城労働基準協会連合会のHPにリンク＞
　筑波大：筑波大学健康医科イノベーション棟
　　（つくば市天王台1-1-1）＜筑波大学のHPにリンクします＞

開催日時	テ　ー　マ　/　講　師	開催会場	定員
12月1日（金） 14:00-16:00	「じん肺健康診断について～診断書の書き方を中心に～」 講師： 大塚義紀先生（北海道中央労災病院　副院長） 藤本伸一先生（岡山労災病院　腫瘍内科部長） 横山多佳子先生（旭労災病院　健康診断部長） 【概要】じん肺健康診断の概説・じん肺症に伴う合併症・診断書の書き方を説明し、じん 肺症にかかる適切な診断技術の向上を図ることを目的とします。 ※労働者健康安全機構では、平成26年度から労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について研究を行っています。 じん肺の有所見者数は年々減少しているものの、粉じん作業に従事する労働者数はここ10年以上増加傾向となっており、多くの産業医の先生方がじん肺健康診断に関与される状況となっています。 今までに使用されているじん肺診断の参考書として、「じん肺審査ハンドブック」「産業保健ハンドブックⅣじん肺－臨床・予防管理・補償のすべて」（第2版）がありますが、その後DR写真の導入、日本人を対象とした呼吸機能検査の標準値の導入、石綿肺癌の診断基準の追加がなされており、じん肺患者の健康診断書を作成する際の注意事項や記載要領を簡潔に示したハンドブックとして、労災病院じん肺グループ編集「よくわかるじん肺健康診断」 が発刊されました。 以上の研究成果について、産業医、呼吸器系の疾患を取り扱う医師や医療従事者、じん肺健診担当者等を対象として産業保健セミナーを開催します。是非、ご参加ください。	水戸	30
12月11日（月） 18:00-19:00	「性差の視点からみた、職域での健康支援」 講師： 川島恵美先生（化学メーカー産業医） 【概要】平成28年4月に女性活躍推進法が制定され、健康経営銘柄の調査票には女性の 健康保持・増進について項目が追加されました。社会の変化とともに、近年職域における 女性の健康支援が注目されています。職域世代の女性は、男性と比較して月経関連疾患や 更年期などの影響でプレゼンティズムが低下したり、乳がんや子宮頸がんなどの若年性の がんの罹患率が高くなります。そのため今まで実施してきた職域における健康支援だけで は十分にケアできないことが問題視されています。労働者に男性も女性もありませんが、 ライフステージに応じた“性差”という視点を知っておくことは、今後の産業保健を進めていく上で重要な切り口になります。今回は性差の視点からみた、職域における健康支援について詳しく解説します。	鹿島 人材育成センター	40
12月11日（月） 19:00-20:00	「均等法に定められた妊娠・出産にかかる制度等」 講師：松本春美先生（茨城労働局 雇用環境・均等室 室長） 【概要】均等法における母性健康管理措置、労働基準法における母性保護規定、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策について説明します。	鹿島 人材育成センター	40
12月12日（火） 14:00-16:00	「法に基づくストレスチェック制度実践編～職場環境改善活動につなげる健康経営の考え方～」 講師：石見忠士先生（厚生労働省委託事業「こころの耳」運営事務局　事務局長） 【概要】産業保健スタッフおよび事業場内メンタルヘルス推進担当者（人事労務担当者等）が、経営トップに説明したり、労働者に研修したりする際に、「使えるネタ」を提供し ます。 法に基づくストレスチェック制度を実施した後、集団分析結果を踏まえた職場環境改善活動時に使えるツールや手法について、解説いたします。また、各種事業場の取り組み事例もご紹介いたします。 その他、今年から始まった経済産業省が推し進めている、労働者の健康作りに力を入れる「健康経営」に取り組む中小企業を認定する制度「健康経営優良法人認定制度」（2017年度は、大企業236法人、中小企業318法人が認定）についても、詳しく解説いたします。本講義を通じ、自社に持ち帰った上で、働く人のメンタルヘルスに関し説明する力が身につけられることを願っております。 ※講師の石見先生は、大手電機メーカー等の民間企業勤務を経て、メンタルヘルス対策支援センター（現・東京産業保健総合支援センター）のメンタルヘルス対策促進員として活動し、400以上の企業に対する個別支援、相談対応を行いました。全国の先進・良好事例を自ら取材し、「こころの耳」を製作しています。 著書に「増補版 日本で一番やさしい職場のストレスチェック制度の参考書」 http://www.chosakai.ne.jp/books/301490/ があります。	水戸	30
1月18日（木） 18:30-20:30	「職場の感染症対策」 講師：矢野晴美先生（筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター 水戸協同病院グローバルヘルスセンター感染症科 筑波大学医学医療系教授　岡山大学客員教授） 【概要】グローバル社会では、日本国内で、新しい感染症が発症したときのための準備を心がけておくことが必要です。今回の研修会では、「職場の感染症対策」について、国内で流行している感染症や海外で働く際に留意すべき感染症など正しい知識を持っておくべき内容等について講義します。 ※講師の矢野晴美先生は、NHK総合「総合診療医ドクターG」に出演した（2014年4月18日放送）感染症専門医です。	土浦	30
1月24日（水） 13:30-15:30	「ストレスチェック制度について」 講師：松井玄考先生（産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、 元和歌山労働局長） 【概要】ストレスチェック制度のあらましについて説明します。労働者数50人未満の事 業場のストレスチェックについては、助成金制度や地域産業保健センター事業を活用することにより費用負担がかなり軽減されます。また、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改正）では、「心の健康づくり計画」の策定が必要とされていますが、ストレスチェック実施計画を含めて「心の健康づくり計画」を作成することができますので、併せてご説明します。 これからストレスチェックを実施しようとする事業場、これから心の健康づくり計画を作 成する企業、労働者数50人未満の事業場の担当者の方は是非、ご参加ください。	土浦	30

 

＜産業保健セミナーを受講される皆様へ＞ 
　最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
　つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される５分前には、席に着いていただくようお願いします。
2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

＜産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ＞
　産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
　つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

＜認定産業医の皆様へ＞ 
　現在お持ちの生涯研修手帳（３～５年前更新時に発行された手帳）の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成２２年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※　先着順になりますので、お早めにお申込みください。
※　有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
　　　　できるだけ公共交通機関をご利用ください。
※　受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。
※　セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

総合支援センターからのご案内

• 産業保健の「相談」をお待ちしています！！
  当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、ＦＡＸ、メールでも結構です。
  （※「メール」が便利です。）
  費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。
  また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。
  ※相談フォームはこちらをご利用ください。
• 情報誌「産業保健21」のご利用案内
  独立行政法人労働者健康安全機構が編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、ＦＡＸ等にてお知らせください。
  「産業保健21」は、産業医、産業看護職及び衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。
  詳しくは、こちらをご利用ください。
  労働者健康安全機構本部のHPにリンクします。

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

－じん肺について－
労働者健康安全機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上 重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでおり、労災疾 病等医学研究として9テーマの研究を実施しているところです。
この中の「じん肺」の 研究成果について、平成29年12月1日（金）、水戸市で産業保健セミナーを開催します。
労災疾病等医学研究普及サイト「じん肺」　

労働衛生専門職より

政府は、軍需補償の打切りや財産税の創設などを行い、インフレの収拾に躍起となりまし たが、効果は上げられなかった。
アメリカの占領政策も転換をとげ、日本経済の安定に本格的に取り組むことになり、昭 和23年12月、GHQはアメリカ政府の指示で、日本政府に「経済九原則」を指示しました。
翌24年に公使が派遣され、①超均衡予算の編成。?補給金の減額、③復金融資の打 ち切り、④1ドル=360円の単一為替レートの設定を指示しました。これが「ドッジ・ライ ン」です。
インフレは、収束に移りましたが、「安定恐慌」と呼ばれる不況が日本経済を覆い、昭和 24年2月から翌25年3月まで、「金づまり」のための生産縮小、倒産、失業者の増大があ いつぎました。
昭和25年6月25日、突如勃発した朝鮮動乱は、安定恐慌下にあえいでいた日本経済の様 相を変え、「特需ブーム」で起死回生の役割を果たしました。
動乱のあとも工業生産の伸びはめざましく、戦前の2倍以上となり、昭和27年4月の平 和条約発効による独立を経て、技術提携の形で米国をはじめ先進国から新技術、機械、装 置等が相次いで輸入されたのを中心に、重化学工業が急ピッチで進められていきました。
昭和3年から戦時中でもその灯の消えなかった安全週間は、関西地区の工場監督官の発 案で、昭和2年10月2日から１週間開催された「一道三府二十一県連合工場安全週間」が きっかけとなり、全国的に足並みをそろえて実施されるまでに展開し、内務省社会局の お膳立てにより、昭和3年7月2日から7日まで、「一致協力して怪我や病気を追拂ひま せう」という中央標語のもとに、「全国安全週間」が一斉に繰り広げられました。
第2回、第3回とも期日がばらばらであったことから、三十数県の事業主団体から「期 日を一定不変とすることが工場当局では諸行事を予め準備するために便利であり、7・8月は 暑気が厳しく心身倦怠を生じ不注意散漫に至り緊張味を失うため災害の発生も高い。
その初にあたって安全週間を実施すれば発生率を減少させその効果も顕著なものがあるこ とが実証されたので、7月始めに行うよう一定されたい。」との建議書が内務省社会局長に 提出されたことから、この要望に従い、たまたま工場法施行規則の公布が７月１日であっ たこともあって、第4回（昭和6年）からは、期日が7月1日から1週間と決まりました。
第12回（昭和14年）からは内務省社会局にかわって新しく発足した厚生省労働局が商 工省鉱山局とともに主唱者という形で後援していますが、戦争が次第に苛烈を極める第14 回から終戦の第18回（昭和20年）までは、一切のことが大日本産業報国会と大日本労務 報告会の手中に委ねられました。
戦前の安全週間の特徴は、戦後のように衛生問題を別個とせず、常に安全とは不可分の ものとして扱っていたことで、衛生の専門家が監督官として地方庁に配置され、衛生指導 に力を入れたことが影響しています。

次回は、安全週間（後編）と産業ごとの安全活動を記載いたします。

コラム　水戸南町3丁目だより

今月は休みます。

次回の第146号は、平成29年12月配信予定です。

集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。
バックナンバーは、こちらを ご覧ください。
また、メールアドレスの変更、配信停止はこちらからご連絡下さい。