いばらき産保ニュース第132号

発行日:2016年10月20日

ホームページ:http://ibarakis.johas.go.jp/
発 行:独立行政法人 労働者健康福祉機構
茨城産業保健総合支援センター 所長 小松 満


【新着情報】

【お知らせ】

【これから受講できるセミナー案内(無料) 10月26日~1月開催セミナー】

【コラム:水戸南町3丁目だより】

新着情報

▼安衛法におけるラベル表示・SDS(安全データシート)提供制度に関する冊子が公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。 (厚生労働省のHPにリンクします。)

▼化学物質による災害発生事例について公表されました。(労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

詳細はこちらご覧ください。 (厚生労働省のHPにリンクします。)

【お知らせ】

▼茨城衛生管理者協議会平成28年度第2回研修会のお知らせ 
  ※第1回(11月15日)は定員に達したため申込みを締め切りました。

テーマ:「ストレスチェック、まもなく初年度終了!成功事例、失敗事例から学ぶ 
    ~現場事例を有効活用し、次年度の準備のために~」

講師 : 鈴木弘美 (産業カウンセラー、茨城産業保健総合支援センター メンタルヘルス対策促進員)

     石川秀明 (衛生管理者)

日時 : 平成28 年12 月1 日(木) 13:30~16:30

場所 : ワークプラザ勝田多目的ホール(ひたちなか市東石川1279番地)

申込先・問合先 : 茨城労働基準協会連合会(029-225-8881)

▼平成28年度(第21回)産業保健調査研究発表会のお知らせ (独立行政法人労働者健康安全機構)

詳細はこちらご覧ください。 (労働者健康安全機構のHPにリンクします。)

▼看護師・精神保健福祉士に対する研修(ストレスチェック実施者になるために必要な研修※)に関する情報が更新されました。

詳細はこちらご覧ください。 (厚生労働省のHPに掲載されたファイルPDFにリンクします。)

▼「理・美容師の手あれ予防ガイドブック」

労働者健康安全機構では、労災疾病等医学研究として、「腰痛」「生活習慣病」「睡眠時無呼 吸照応群」「産業中毒」「メンタルヘルス」などをテーマとした研究を実施し、労災疾病等 医学研究普及サイトで公開しています。
このサイトから冊子「理・美容師の手あれ予防ガイドブック」(平成20年度作成)をPDF にてダウンロードすることができますので、ぜひご活用ください。

▼日本医師会認定産業医制度

産業医学研修会における受講者の本人確認について 平成29年4月より、当支援センターが茨城県医師会と共催する標記の研修 について、研修受講者が本人であることを確認する手続きをとることになりましたので、 研修会当日、受付時に本人確認書類(氏名の記載があり、写真付のもの)を提示してくだ さい。

▼「産業保健21」の送付について

情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください。

【バックナンバー】 
77号 特集「最近よく聞く『健康経営』とは?」 
83号 特集「今後の産業保健をめぐるスムーズな連携」 
84号 特集「高齢者雇用時代における産業保健」
85号(最新)特集「リスクアセスメントの義務化スタート!今後の化学物質管理を考える」
『産業保健21』サンプル (労働者安全機構のサイトにリンクします。)
申込みは、こちらからどうぞ!
・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。

これから受講できるセミナー案内(無料)<平成28年10月26日~平成29年1月分>

<開催会場案内>
 水戸:住友生命水戸ビル会議室(水戸市南町3-4-10住友生命水戸ビル11階) 
 土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします。>
 鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします。> 
 日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)<日立地区産業支援センターのHPにリンクします。>
 医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします。> 
 労基協:茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター (水戸市渋井町字堺橋263-1)
     <茨城労働基準協会連合会のHPにリンクします>

開催日時 テ ー マ / 講 師 開催会場 定員
10月26日(水)
14:40~16:00
「メンタルヘルス・ケースカンファレンス」 
講師:山村 邦男 先生  (産業保健相談員、山村医院院長)
【概要】参加者が提示するメンタルヘルス事例について討議を行い、産業保健相談員(精神科医:メンタルヘルス担当)が総括とアドバイスを行います。現場でメンタルヘルス対策に苦慮されている方々にとってとても参考になるセミナーです。
水戸 10名
11月2日(水)
18:30~20:30
「アクションチェックリストを用いた職場巡視」
講師:中谷 敦 先生
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医) 
【概要】職場巡視に行って、「何を見たら良いかわからない」「とりあえず整理整頓くらいしか指摘できない」「指摘が場当たり的で、枝葉末節な事柄ばかりになっている」と感じている方はいらっしゃいませんか? 
職場巡視は産業医の職務の中でも重要なものです。しかし、系統だって学習する機会が少ないのも事実です。そこで、今回はILO(国際労働事務)とIEA(国際人間工学会)が作成したチェックリストを用いた巡視を学びます。 
ポイントは、従来の点検リストのようなものではなく、これからどんな対策をとれば良いか、行動計画(アクションプラン)を決めることができるようになります。一言でいうならば「問題解決型」の巡視を目指します。
土浦 30名
11月7日(月)
18:00~20:00
「騒音性難聴の基礎知識と対策 ~騒音測定を実施してみませんか!~」 
講師:和田 哲郎 先生
(産業保健相談員、筑波大学医学医療系耳鼻咽喉科准教授 (騒音性難聴担当医)) 
【概要】騒音ばく露によって引き起こされる疾病に騒音性難聴があります。騒音性難聴は、騒音の音圧レベルが高いほど、ばく露時間が長いほど、起こりやすく、一度起こってしまった騒音性難聴は現段階では治療法がありません。このため予防が大切であり、厚生労働省では、「騒音障害防止のためのガイドライン」(平成4年10月1日付け基発第546号)を示しています。本セミナーでは、実際に騒音計を使用して作業環境測定の方法や管理区分ごとの対策、耳栓の使用法についても詳しく説明します。
水戸 30名
11月9日(水)
18:00-20:00
「過重労働と医師による面接指導」 
講師:小林 敏郎 先生(産業保健相談員、小林医院院長) 
【概要】働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、厚生労働省の精神障害の認定基準についても、極度の長時間労働がうつ病等の原因になると記載されています。そのため、健康診断実施後の産業医の職務は重要であり、保健指導は、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(改正平成20年1月30日付け公示第7号)を参考にして実施されます。本セミナーでは、過重労働が身体に与える影響と医師として有所見のある労働者に対して、どのように保健指導を行えば良いか、分かり易く解説します。
水戸 30名
11月14日(月)
18:00-20:00
初心者でも分かる化学物質のリスクアセスメント 
講師:岩崎 芳明 先生
(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長) 
【概要】10月18日と同じ
  30名
11月15日(火)
14:00-16:00
「過労死は防げるか、防げ得ない過労死のワケと予防への道しるべ」 
講師:松井 玄考 先生
(産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、元和歌山労働局長) 
【概要】『過労死』という言葉が世に広まって久しいにもかかわらず、未だその解消に向けて大きな効果が出ているとは言えません。それはなぜ? ビジネスの厳しい「競争」の現実と働く人の「健康」の間(はざま)にあって、人間よりも「仕事優先」せざるを得ないライン管理者の皆さん、あるいは健康相談の窓口対応される産業保健スタッフの皆さん、セミナーでは、これらライン管理者や産業保健スタッフの皆さんの悩みに沿いながら、問題解決のヒントについて考えてみたいと思います。
鹿嶋 30名
11月17日(木)
14:00-16:00
「問題解決に役立つ解決指向のコミュニケーション」 
講師:木村 正治 先生
(臨床心理士、くすの森心理相談室代表、茨城歯科専門学校心理学講師) 
【概要】ソリューション・フォーカスト・アプローチ(Solution Focused Approach:SFA)とは、問題の原因を追及せず、未来の解決像など構築していくことにより、結果的に短期間で望ましい変化が得られるという心理療法です。SFAは、相談者の問題に傾聴しながら、相談者自らがリソースを探索できるように様々な特徴的な質問をしていきます。今回は、支援の必要な方の指導や援助に役立つであろう質問技法など、ロールプレイなどの演習を通して学んで頂く予定です。
水戸 30名
11月29日(火)
13:30 -15:30
「事業場における発達障害者への対応について」 
講師:野口 昇子 先生  (茨城県発達障害者支援センター就労支援担当)
【概要】自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠如多動性障害など発達障害の理解、就労上見えてくる発達障害の特性を踏まえて、事業場における発達障害者の対応を具体的事例により解説します。
講師は、茨城県発達障害者支援センター職員です。
土浦 30名
12月1日(木)
18:30-20:30
「職業性がんの発生と化学物質管理
     ~法改正を活かした産業医巡視~」
講師:片倉 薫 先生
(株式会社ツムラ製品管理部研究総務課課長補佐、労働衛生コンサルタント、薬剤師)
【概要】業務上で使用した化学物質による胆管がんや膀胱がんが発生し、労働災害として 認定されています。
原因となった化学物質は有機溶剤から特定化学物質に変更されるな ど、近年労働衛生分野は法改正が高い頻度で行われています。
原因物質であるジクロロプ ロパン等の使用環境や発生メカニズム、その他特化則・女性則等の法改正を踏まえ、業務 上疾病の防止の視点から産業医巡視に役立つ化学物質管理のポイントを解説します。
土浦 30名
12月5日(月)
18:00-20:00
「生きづらさをケアするEMDR -トラウマの氾濫を防ぐ心理療法-」
講師:渡辺 めぐみ 先生(心身療養研究所カウンセリングルーム・シリウス代表、臨床心理士、博士(心理学)、EMDR実施資格取得) 
【概要】EMDR(Eye Movement Desensitization and Reprocessing:眼球運動による脱感作 と再処理法)は,治療技法の一つではなく,一つの治療体系全体を指している。 
世界保健機関(WHO) は,PTSD(心的外傷後ストレス障害)の治療法として推奨しているが ,様々な技法と組み合わせることで,PTSDのみならず幅広い精神疾患に対して適応可能で ある。
本セミナーでは,EMDRの理論,手順,両側性刺激の使い方などについてのエッセンスを, 事例を交えながら紹介する。日本では,まだ誤解されている面が多い治療法なので,心の レジリエンシーを高めるEMDRの真の姿に興味を持っていただければ幸いである。
(EMDRを実施するためには,EMDR学会が主催する正式なトレーニングプログラムを終了す る必要がある。本セミナーはEMDRの紹介のみで,実技を学ぶ場ではないので,ご注意くだ さい。)
水戸 30名
12月6日(火)
13:30-15:30
「職場におけるメンタルヘルス対策~人事労務と産業医の連携~」 
講師:友常 祐介 先生(産業保健相談員、元筑波大学医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループ助教、コマツ健康増進センタ産業医)
【概要】健康管理上の問題を抱えた労働者への対応については、産業保健スタッフによる 健康面からアプローチのみではなく、事業場としメンタルヘルスの問題にどう対応するか を明確にし、健康管理と労務管理が連携して対応することが求められる。
今回のセミナーでは、産業医と人事労務担当者がどういった視点で健康管理に向き合うべ きかを事例をもとに実際に人事労務業務に従事している人事労務担当者をお招きし、議論 ・検討します。
土浦 30名
12月7日(水)
13:30-15:30
「「セルフケア」・「ラインケア」の実践的進め方について考える」
講師:早川 幸子 先生(産業保健相談員、シニア産業カウンセラー)
【概要】ストレスチェック制度の法制化(義務化)に伴い、「労働者の心の健康の保持増 進のための指針」に基づく、メンタルヘルス対策の実質的な推進が求められます。
労働者個々人がストレスに気づき、対処行動ができるようにする「セルフケア」と、職場 単位での「ラインケア」として、職場の問題点の把握と改善、部下の事例性の把握、労働 者からの相談対応、産業保健スタッフとの連携により、 ①メンタル不調者の未然発生防止  ②働きやすい職場環境づくりが重要な取り組み と位置づけされました。
今年度の「職場のメンタルヘルス研修」は、「セルフケア」と「ラインケア」の実質的な 取り組みについて、一緒に考えていきましょう。
水戸 30名
12月8日(木)
13:30-15:30
「あなたの職場、病気になっても働き続けられますか?
     -治療と仕事の両立支援について-」  
講師:河島 美枝子 先生
(産業保健相談員、元大分県立看護科学大学精神看護学教授)
【概要】最近の医学の進歩にはめざましいものがあります。がんの診断が「死の宣告」と 考えられた時代から大きく変わり、今やガンは「長く付き合う慢性病」となっています。
毎年ガンに罹る人の中の3割が20~64才以下の働く世代ですから、あなたの職場にガンと 診断された人がいても不思議ではありません。 さらに最近はどこの職場でも目立つメンタ ルヘルス不調の一部もやはり「長く付き合う慢性病」として大きな問題になっています。
働く人の病気の治療が長引けば入院・通院のために仕事・職場に様々な影響が及び、当事 者は精神的にも経済的にも大変悩むことになります。病気の治療と仕事の両立を支えるこ とは本人のためばかりではなく、家族そして職場にも大変役に立ちます。
職場での具体的 な支援について考えてみます。
土浦 30名
12月13日(火)
14:00-16:00
「職場の救急蘇生法」
講師:中谷 敦 先生
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医)
【概要】救急蘇生法は5年に一度アップデートされます。直近ではJRC蘇生ガイドライン 2015が平成27年10月16日に公表され、これまでのガイドラインには無かった、圧迫の強さ、早さ、の上限となる目安が示されまし た。
この講習では、最新の胸骨圧迫訓練評価システムを用います。聴覚・視覚によるリアルタ イムフィードバックが得られることで、正しい救急蘇生法が身につきます。
是非スキルア ップのために参加してください。
水戸 30名
12月14日(水)
13:30-15:30
「茨城障害者職業センターにおけるリワーク支援の実際」
講師:三浦 信子 先生
(茨城障害者職業センター上席障害者職業カウンセラー)
【概要】障害者職業センターは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害 者・事業主・関係機関を対象に、障害者の雇用推進・雇用継続・職場復帰に係るサービス を展開しております。
本セミナーでは、ジョブコーチ支援・リワーク支援を中心に障害者職業センター業務に ついて事例に基づき説明し、事業場における活用方法について学びます。
土浦 30名
1月18日(水)
13:30-15:30
「ハラスメントに係る法的トラブルの現状」
講師:倉部 菜々 先生(法テラス茨城法律事務所弁護士)
【概要】セクハラやパワハラに遭うと、被害者は肉体的・精神的に深刻なダメージを受け る恐れがあり、最悪の場合は自殺につながる可能性も指摘されています。
被害者が裁判に 訴えれば、上司や企業は刑事、民事両面で法的責任を追及される可能性があります。 上司が部下の人格攻撃をすれば名誉棄損や侮辱罪、退職勧奨を繰り返せば脅迫や強要罪、 執拗な叱責で被害者が肉体的、精神的苦痛を訴えれば過失傷害罪に問われた上、民法の不 法行為や債務不履行によって損害賠償を命じられる可能性もあり、そうなると、裁判にか かる労力は相当な上、仮に無罪となってもこのような裁判を起こされること自体、企業に とってさまざまな面で不利益となり、大きな経営リスクとなります。
本セミナーでは、ハラスメントによるトラブルの現状について学びます。
土浦 30名
1月18日(水)
18:00-20:00
「復職:メンタルヘルス不調者事例検討」
講師:中谷 敦 先生
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医)
【概要】メンタルヘルス不全の職場復職にあたっては、産業医が注意しなければならない ことがいくつかあります。復職する本人に対してはもちろんですが、主治医との連携、受 け入れる職場の教育、会社の制度などです。 セミナーでは事例を元に、それぞれのポイントをお話したいと思います。
水戸 30名
1月23日(月)
14:00-16:00
「定期健康診断の事後措置~自社の現状確認と今後の展開~」
講師:起 由美 先生(産業保健相談員、(株)日立製作所日立健康管理センタ保健師)
【概要】定期健康診断有所見者は、平成8年に健康診断事後措置が法に規定された当時の 3割をはるかに超え、現在5割に達しています。
事後措置は自社ではどこまで展開できてい るのか、誰を対象に、今後どんな展開ができるかを一緒に考えてみましょう。
水戸 30名
1月23日(月)
18:00-20:00
「初心者でも分かる化学物質のリスクアセスメント」
講師:岩崎 芳明 先生(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長)
【概要】11月14日と同じ
水戸 30名
1月24日(火)
13:30-15:30
「労働安全衛生マネジメントシステムの導入のポイント
   ~リスクアセスメントの導入効果と実施上の問題点~」
講師:甲斐 洋 先生(甲斐安全コンサルタント事務所長、元原子燃料工業(株)顧問、労働安全コンサルタント、工学博士) 
【概要】リスクアセスメント(以下、RAという。)の調査結果(平成25年~平成27年 )では、茨城県内の製造業におけるRA導入率は75%、全産業では57%となっていま す。
RA導入事業場の度数率は、未導入事業場の度数率より低くRAの導入効果が認めら れる一方、RA導入済み事業場における死傷災害発生率は製造業で60%、全産業で39%と なっており、RA導入済事業場においても死傷災害が多く発生しています。
本セミナーでは、茨城労働局の調査結果より、RA導入済事業場の実施状況や安全衛生管 理状況における問題点について整理した結果を中心に解説します。
土浦 30名
1月25日(水)
18:00-20:00
「産業保健における連携のあり方 -関係性とシステムの視点から-」
講師:大井 雄一 先生(産業保健相談員、筑波大学医学医療系助教、労働衛生コンサルタント) 
【概要】産業保健活動においては、主治医-産業医の連携や、健康管理部門-人事労務部門 の連携など、垣根を超えた様々な連携体制が重要となります。
本セミナーでは、他者との「関係性」の視点から、家族療法の理論である「システムズ アプローチ」を用い、事例も交えながら、産業保健における連携のあり方について、理解 しやすくご説明します。
土浦 15名


<産業保健セミナーを受講される皆様へ> 

 最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
 つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

  1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される5分前には、席に着いていただくようお願いします。
  2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>
 産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
 つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

  1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
  2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

<認定産業医の皆様へ> 
 現在お持ちの生涯研修手帳(3~5年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成22年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※ 先着順になりますので、お早めにお申込みください。

※ 有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
    できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※ 受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。

※ セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細はこちらをご覧下さい。

総合支援センターからのお知らせ

▼産業保健の「相談」をお待ちしています!! 
 当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。(※「メール」が便利です。)費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。

※相談フォームはこちらをご利用ください。

情報誌「産業保健21」のご利用案内
独立行政法人労働者健康福祉機構が編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、FAX等にてお知らせください。 
「産業保健21」は、産業医、産業看護職及び衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。

詳しくは、こちらをご利用ください。労働者健康福祉機構本部のHPにリンクします。

コラム 水戸南町3丁目だより

▼当支援センターは、水戸市南町3丁目商店街通りに面していますが、ハロウィーンの時期、 通りはオレンジのカボチャでいっぱいです。

▼当支援センター所長の小松満が、平成28年度茨城労働局長 功労者表彰を 受賞し、平成28年10月12日、茨城県産業安全衛生大会において、茨城労働局長より賞 状が授与されました。

▼労働衛生専門職から

健康診断実施後の産業医からの意見聴取は忘れていませんか。
   ~健康診断実施後の意見聴取と事後措置~

有害業務の健康診断も含めて健康診断の結果、健康診断実施機関から健康診断実施結果 が個人ごとにきれいにまとめられ、事業場に送付されていることと思います。 
健康診断実施結果には、要精密検査、要再検等医療上の措置についての所見及び健康診断 実施機関の医師の氏名・捺印が記載されています。健康診断実施結果は、きれいにまとめ られているので要医療の対象者のその後の受診管理だけに終わっていないでしょうか。
健康診断実施結果で有所見と診断された従業員に対しては、医師または保健師による保健 指導を行うほかに、事業者の責務として、医師(産業医)から意見を聴くことが義務づけ られています。様式の『健康診断個人票』においては、①医療上の措置についての所見及 び健康診断実施機関の医師の氏名・印と②就業上の措置についての意見及び医師の氏名・ 印と医師の氏名・印については記載欄が2つありますが、健康診断実施機関で作成した健 康診断実施結果には、②の就業上の措置についての意見及び医師の氏名・印の記載欄がな いのがほとんどです。そのため、健康診断実施結果で有所見と診断された従業員に対する 「医師(産業医)による意見聴取」が忘れられ、実施しないままにしてしまうことも多い のではないでしょうか。
「医師(産業医)による意見聴取」は、遅くとも、健康診断実施後3ヶ月以内に行う必要 があります。
労働者数が50人以上の規模の事業場は、選任した産業医から意見を聴くことになります が、労働者数が50人未満の規模の事業場は、産業医の選任義務がないので、「地域産業保 健センター」を活用して、「地域産業保健センター」の登録産業医による意見を聴くこと ができます。「地域産業保健センター」を利用した意見聴取は無料です。 
「医師(産業医)による意見聴取」は、①有所見者に対しての就業区分及びその内容に ついての意見と②職場に対しての作業環境管理及び作業管理についての意見の2点になり ます。就業区分は、①通常勤務でよい、②就業制限が必要、③休業が必要の3区分になり ます。②の就業制限は、具体的な記載の例として、労働時間の短縮、時間外労働の制限、 作業の転換、交替勤務の禁止、深夜業の禁止等勤務による負荷を軽減するための措置にな ります。「医師(産業医)による意見聴取」を踏まえて、事業者は、労働安全衛生法第66 条の5に基づき、具体的な措置(事後措置)を実施することになります。

次回の第133号は、平成28年11月配信予定です。

編集内容等に関するご意見・お問合せなどをお寄せください。

バックナンバーは、こちらを ご覧ください。
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